会社から退職書類をもらえない場合はこう対処しろ！対処法一覧

退職する際、退職希望者は会社を辞める事のみに目が行きがちですが、実際に退職した後には様々な手続きが必要になることもあります。
転職先が決まっている、しばらく就職はしない、など、どちらの場合でも、退職時に会社から受け取る書類をしっかりと確認しておくと、その後の手続きがスムーズに行えます。

もしこれらの書類についてよくわからない場合には、一つの方法として退職代行サービスを利用することでその不安を払拭することも可能となります。
退職代行サービスは退職後に受け取る書類についても精通しており、質問をすればどのような書類なのか詳細に答えてくれるでしょう。
退職代行サービス（ここでは「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」「男の退職代行」を想定しています）を利用して会社を退職する場合には、退職後に受け取るべき書類についての相談もできますし、退職代行時には退職代行サービスが会社側としっかりと連絡を取ってくれ、必要な退職後書類を要求してくれるので安心です。

退職時に会社から受け取る書類には
・会社から必ず受け取る書類
・必要に応じて受け取る書類
の2種類があります。

まずはそれぞれに受け取る書類を一覧にしてありますので、順に見ていただき、同時に退職代行サービス利用時のポイントについても説明しますので参考にしていただければと思います。

【退職時に受け取る書類一覧】

退職時に確実に受け取っておくべき書類
・健康保険資格喪失証明書（けんこうほけんしかくそうしつしょうめいしょ）
・年金手帳（ねんきんてちょう）
・雇用保険被保険者証（こようほけんひほけんしゃしょう）
・源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）

退職時に必要に応じて受け取る書類
・離職票（りしょくひょう）
・厚生年金基金加入員証（こうせいねんきんききんかにゅういんしょう）
・退職証明書（たいしょくしょうめいしょ）

それでは、それぞれについて役割や取得方法を確認していきましょう。

１、退職時に確実に受け取る必要がある書類

【健康保険資格喪失証明書】

〇健康保険資格喪失証明書の使い道
この書類は会社で加入していた健康保険の加入資格の喪失を証明する書類です。
退職後に国民健康保険、転職先で入る社会保険、どちらに加入する場合でも、前職での資格喪失日が分からないと新しい健康保険に加入出来ません。

その健康保険喪失日の証明をする書類が「健康保険資格喪失証明書」です。
通常、前職の健康保険喪失日が新しい保険の加入日となります。
健康保険資格喪失証明書は会社任意の書式でも証明出来ますが、会社の押印は忘れずにもらいましょう。

【年金手帳】

〇年金手帳の使い道
健康保険に加入するには、年金手帳に記載されている基礎年金番号、もしくはマイナンバーの個人番号が必要です。
この番号を元に健康保険の発行手続きを行います。
年金手帳は入社時に会社で預かるケースも多く見られますので、預けた場合は退職時に返却してもらえるよう会社に伝えましょう。退職代行サービスを利用している場合は、退職代行サービスを通じて年金手帳を返却してほしい旨を伝えることが可能です。

【雇用保険被保険者証】

〇雇用保険被保険者証の使い道
雇用保険被保険者証には雇用保険の加入、離職票発行時に必要な雇用保険被保険者番号が記載されています。
この雇用保険被保険者番号がないと、雇用保険には加入出来ません。
原則、雇用保険被保険者番号は1人1つの番号になります。
1人が何個も雇用保険被保険者番号を所有していると、雇用保険加入状況がハローワークで確認することが出来ず、失業保険などの給付に影響が出てしまう可能性もあるからです。

【源泉徴収票】

〇源泉徴収票の使い道
源泉徴収票は毎年1/1～12/31までの間、その会社から支払われた給与、賞与、源泉所得額、社会保険控除額、生命保険等の保険料控除額などが記載されている書類です。
退職時に源泉徴収票の提出がないと、転職先に前職分の収入、控除証明が出来なくなり、年末に行われる年末調整に前職分の反映が出来なくなります。
確定申告をする場合も同様の事が言えます。

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２、退職時に必要に応じて受け取る書類

【離職票】

〇離職票の使い道
会社を退職後、次の会社への転職が決まっている場合などは離職票は必要ありません。
なぜなら離職票は失業保険をもらうための書類だからです。
ですが、転職先で育児休業給付金などを受給したい時など、条件によっては、前職の離職票が必要な時がありますので、念の為に離職票を発行してもらうようにしておくのもよいでしょう。

【厚生年金基金加入員証】

○厚生年金基金加入員証の使い道
厚生年金基金へ加入していた場合、厚生年金基金へ年金を請求する際に必要となる書類です。

【退職証明書】

○退職証明書の使い道
退職証明書は次の会社で提出を求められたり、夫や妻など会社員の家族の扶養に入る際に必要となります。

退職書類を確実に受け取りたいなら見逃し厳禁！おすすめ退職代行２強

上記では、退職時に会社から必ず受け取るべき書類や必要に応じて依頼すべき書類について、それぞれの役割と併せて紹介してきました。

ここからは、離職票などの退職書類を会社に依頼しているのにもらえず対処法に困ってる人や、退職したいけど自分で言えない人、会社が必要な書類を送ってくれるとは思えず不安な人の悩みを即解決してくれる、退職書類を絶対に受け取りたい人におすすめの退職代行サービス２つを紹介していきます。

会社が退職書類を送ってくれない人、自分で辞められない人は依頼すればすぐに解決できますよ。

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中でも後払いに対応している退職代行サービスは珍しく、「今は手元にお金がないけど精神的に限界で早く会社を辞めたい」という人も、好きなタイミングで依頼することが可能です。

また、労働組合が運営する退職代行サービスとして団体交渉権を持っているため、退職手続きの流れや必要な退職書類がわからない、一人で進めるのが不安という人であっても適切なアドバイスを受けることができることはもちろん、可能な限り円満退職を叶える形で退職希望者の要望を会社へ伝えてくれる、おすすめの退職代行サービスです。

サービス名
運営主体	労働組合
退職書類の受け取り	◎（すべて受け取れます！）
JRAA認定	特級認定（最高クラス）
相談方法	電話、メール、LINE
営業時間	24時間365日
対応可能職種	全職種
依頼金額	アルバイト・パート：¥19,800（税込） 正社員・契約社員・派遣社員・業務委託・内定辞退・公務員・自衛隊など：¥29,800（税込）
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加えて、アルバイト・パートは19,800円（税込）、正社員などは26,800円（税込）と、とにかく利用者が退職に向けて一歩踏み出しやすいよう配慮されている点も高評価の理由のひとつといえます。

サービス名
運営主体	労働組合
退職書類の受け取り	◎（全種類受け取り可能！）
JRAA認定	特級認定（最高クラス）
相談方法	電話、メール、LINE
営業時間	24時間365日
対応可能職種	全職種対応
依頼金額	アルバイト・パート：¥19,800（税込） 正社員・契約社員・派遣社員・業務委託・内定辞退・公務員・自衛隊など：¥26,800円（税込）
退職成功率	１００％（創業以来継続中）
アフターサポート	◎（退職書類が届かないときも安心）

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【会社から退職書類をもらえない場合はこう対処しろ！対処法一覧、まとめ】

退職時には多くの書類を受け取ります。
退職日即日に返却してもらえるものや、書類発行に時間を要するものなど様々です。

退職してスムーズにこれらの退職書類が届けばいいですが、中にはそうはいかないケースも多いのが実情です。
退職代行サービスを利用して退職すると、必要な退職の書類の要求だけでなく、届かない時にいつ頃手元に届くのかなど会社側と連絡を取ってくれたり、サポートをしてくれます。

退職後は会社側と直接連絡を取りたくない方も多いかと思いますので、そのような方はトラブルを避ける意味でも退職代行サービスを利用して退職するといいでしょう。
また、一言で「退職代行サービス」と言っても、各社サービスは違います。そのため、退職書類関連のサポートを受けるためにもそのようなサポートが充実している退職代行サービスを選ぶことが大切です。

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