会社から退職書類をもらえない場合はこう対処しろ！対処法一覧

退職する際、退職希望者は会社を辞める事のみに目が行きがちですが、実際に退職した後には様々な手続きが必要になることもあります。
転職先が決まっている、しばらく就職はしない、など、どちらの場合でも、退職時に会社から受け取る書類をしっかりと確認しておくと、その後の手続きがスムーズに行えます。

もしこれらの書類についてよくわからない場合には、一つの方法として退職代行サービスを利用することでその不安を払拭することも可能となります。
退職代行サービスは退職後に受け取る書類についても精通しており、質問をすればどのような書類なのか詳細に答えてくれるでしょう。
退職代行サービス（ここでは「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」「男の退職代行」を想定しています）を利用して会社を退職する場合には、退職後に受け取るべき書類についての相談もできますし、退職代行時には退職代行サービスが会社側としっかりと連絡を取ってくれ、必要な退職後書類を要求してくれるので安心です。

退職時に会社から受け取る書類には
・会社から必ず受け取る書類
・必要に応じて受け取る書類
の2種類があります。

まずはそれぞれに受け取る書類を一覧にしてありますので、順に見ていただき、同時に退職代行サービス利用時のポイントについても説明しますので参考にしていただければと思います。

1 【退職時に受け取る書類一覧】
- 1.1 １、退職時に確実に受け取る必要がある書類
- 1.2 ２、退職時に必要に応じて受け取る書類
2 【会社から退職書類をもらえない場合はこう対処しろ！対処法一覧、まとめ】

【退職時に受け取る書類一覧】

退職時に確実に受け取っておくべき書類
・健康保険資格喪失証明書（けんこうほけんしかくそうしつしょうめいしょ）
・年金手帳（ねんきんてちょう）
・雇用保険被保険者証（こようほけんひほけんしゃしょう）
・源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）

退職時に必要に応じて受け取る書類
・離職票（りしょくひょう）
・厚生年金基金加入員証（こうせいねんきんききんかにゅういんしょう）
・退職証明書（たいしょくしょうめいしょ）

それでは、それぞれについて役割や取得方法を確認していきましょう。

１、退職時に確実に受け取る必要がある書類

【健康保険資格喪失証明書】

〇健康保険資格喪失証明書の使い道
この書類は会社で加入していた健康保険の加入資格の喪失を証明する書類です。
退職後に国民健康保険、転職先で入る社会保険、どちらに加入する場合でも、前職での資格喪失日が分からないと新しい健康保険に加入出来ません。

その健康保険喪失日の証明をする書類が「健康保険資格喪失証明書」です。
通常、前職の健康保険喪失日が新しい保険の加入日となります。
健康保険資格喪失証明書は会社任意の書式でも証明出来ますが、会社の押印は忘れずにもらいましょう。

◆会社が健康保険資格喪失証明書を出してくれないときの対処法
会社によっては、この健康保険資格喪失証明書を発行してくれない場合もあります。
転職先がすでに決まっていたり、すぐに転職する場合にはさほど問題にならないケースも多いですが、国民健康保険の手続きで各市区町村などから提出を求められた場合、離職票や退職証明書等など別の書類で対応してもらえる市区町村もあります。しかし基本的には健康保険資格喪失証明書はしっかりと発行してもらうように、退職前に会社へ伝えておきましょう。
もし、どうしても必要なのに発行してもらえない場合には、労働組合の退職代行サービスや弁護士に依頼するとよいでしょう。
特に退職代行サービスであれば費用も安価で済み、迅速に対応してくれることから退職代行サービスを利用して書類を入手する方が増えています。

【年金手帳】

〇年金手帳の使い道
健康保険に加入するには、年金手帳に記載されている基礎年金番号、もしくはマイナンバーの個人番号が必要です。
この番号を元に健康保険の発行手続きを行います。
年金手帳は入社時に会社で預かるケースも多く見られますので、預けた場合は退職時に返却してもらえるよう会社に伝えましょう。退職代行サービスを利用している場合は、退職代行サービスを通じて年金手帳を返却してほしい旨を伝えることが可能です。

◆会社が年金手帳を返却してくれないときの対処法
会社側から年金手帳の返却がされない場合、自らの基礎年金番号はわからないので非常に困ります。
ただし、年金手帳は再発行出来るものです。
再発行の手続きは、最寄りの年金事務所で行う事が出来ます。
再発行する際に、どの書類が必要かを事前に調べてから年金事務所へ行くと良いでしょう。
書類が足りないなどの不備で再度手続きに行かなければいけないなどの無駄を未然に防ぐことができます。

【雇用保険被保険者証】

〇雇用保険被保険者証の使い道
雇用保険被保険者証には雇用保険の加入、離職票発行時に必要な雇用保険被保険者番号が記載されています。
この雇用保険被保険者番号がないと、雇用保険には加入出来ません。
原則、雇用保険被保険者番号は1人1つの番号になります。
1人が何個も雇用保険被保険者番号を所有していると、雇用保険加入状況がハローワークで確認することが出来ず、失業保険などの給付に影響が出てしまう可能性もあるからです。

◆会社が雇用保険被保険者証を出してくれないときの対処法
雇用保険被保険者証はハローワークで再発行してもらえます。
本人確認書類が必要になりますが、その場で再発行の手続きをしてくれますので、会社側から雇用保険被保険者証が送られてこなくとも、ハローワークで再発行出来ますので問題ありません。
退職代行サービスに依頼して退職している場合は、退職代行サービスから会社に要求してもらえばよいでしょう。

【源泉徴収票】

〇源泉徴収票の使い道
源泉徴収票は毎年1/1～12/31までの間、その会社から支払われた給与、賞与、源泉所得額、社会保険控除額、生命保険等の保険料控除額などが記載されている書類です。
退職時に源泉徴収票の提出がないと、転職先に前職分の収入、控除証明が出来なくなり、年末に行われる年末調整に前職分の反映が出来なくなります。
確定申告をする場合も同様の事が言えます。

◆会社が源泉徴収票を出してくれないときの対処法
確定申告をする際などは、給与明細などでも代用することも可能ですが、やはり源泉徴収票が望ましいです。
源泉徴収票は最終給与が支払われてから発行されますので、最終給与支払後、数日経っても発行されない場合は会社に発行してもらうよう要求しましょう。
源泉徴収票は働いていた会社でしか発行されない書類です。
会社側より発行されず、連絡もしづらいというケースもあります。
退職代行サービスを利用して退職したならば、自ら会社と連絡をすることなく退職代行サービスから源泉徴収票の発行状況を確認してもらえます。
会社によっては退職者自身でネットワークから源泉徴収票をプリントアウトしなければならない場合もあるため、発行方法を退職代行サービスに確認してもらうよう予め依頼しておきましょう。

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２、退職時に必要に応じて受け取る書類

【離職票】

〇離職票の使い道
会社を退職後、次の会社への転職が決まっている場合などは離職票は必要ありません。
なぜなら離職票は失業保険をもらうための書類だからです。
ですが、転職先で育児休業給付金などを受給したい時など、条件によっては、前職の離職票が必要な時がありますので、念の為に離職票を発行してもらうようにしておくのもよいでしょう。

◆会社が離職票を出してくれないときの対処法
離職票は在籍していた会社でしか発行出来ない書類です。
会社は離職票を退職日から10日以内にハローワークへ手続きしなければなりません。
退職日から2週間経っても離職票が手元に届かない場合は会社へ確認の連絡をしましょう。
離職票は失業保険の受給にはなくてはならない書類です。
離職票だけでなく、所属していた会社からしか発行出来ない書類は多くあり、どれも重要です。
会社側とトラブルを避ける意味でも退職代行サービスを利用し、書類の発行有無や提出期限など確認してもらうと、会社とのやり取りもなく、ストレスを軽減できるため、退職代行サービスを利用する大きなメリットのひとつと言えます。

【厚生年金基金加入員証】

○厚生年金基金加入員証の使い道
厚生年金基金へ加入していた場合、厚生年金基金へ年金を請求する際に必要となる書類です。

◆会社が厚生年金基金加入員証を出してくれないときの対処法
企業年金連合会へ氏名、生年月日、基礎年金番号を準備し、確認してもらうことで加入状況がわかり、加入証を再発行してもらえます。

【退職証明書】

○退職証明書の使い道
退職証明書は次の会社で提出を求められたり、夫や妻など会社員の家族の扶養に入る際に必要となります。

◆会社が退職証明書を出してくれないときの対処法
退職証明書をどのような用途で使用するかで、他の書類で代用できるかが決まります。
健康保険の喪失や加入に関してであれば、健康保険資格喪失証明書で確認できます。
退職証明書に記載されている、在籍期間などについての証明は在籍していた会社でのみの証明になりますので書類発行をお願いしましょう。

【会社から退職書類をもらえない場合はこう対処しろ！対処法一覧、まとめ】

退職時には多くの書類を受け取ります。
退職日即日に返却してもらえるものや、書類発行に時間を要するものなど様々です。

退職してスムーズにこれらの退職書類が届けばいいですが、中にはそうはいかないケースも多いのが実情です。
退職代行サービスを利用して退職すると、必要な退職の書類の要求だけでなく、届かない時にいつ頃手元に届くのかなど会社側と連絡を取ってくれたり、サポートをしてくれます。

退職後は会社側と直接連絡を取りたくない方も多いかと思いますので、そのような方はトラブルを避ける意味でも退職代行サービスを利用して退職するといいでしょう。
また、一言で「退職代行サービス」と言っても、各社サービスは違います。そのため、退職書類関連のサポートを受けるためにもそのようなサポートが充実している退職代行サービスを選ぶことが大切です。

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