確定申告とは。

確定申告とは。

確定申告（かくていしんこく）とは、1年間（1月1日から12月31日）に、収入、支出、扶養家族などの状況や医療費などを所得計算し税務署へ提出することで、納付する所得税が確定する申告手続きを指します。

確定申告は、個人事業主や複数の収入（所得）があった人などが申告する必要があり、気づいていたのに申告をしないと罰則になるケースもあるので注意が必要です。確定申告を行う対象者であれば、手続きを行うことで税金が戻ってくる可能性があります。基本的に所定の間（2月16日から3月15日）に税務署へ行き手続きを行います。退職代行サービスの利用を考えている場合は、特に手続きを済ませておくと後々の転職活動がスムーズになります。

なお、勤めている従業員の所得税を会社がまとめて申告や納税を行うことを「年末調整」と言います。退職代行サービスを利用した場合、年末調整をした後の明細である源泉徴収票を退職代行サービスを通じて取得することも可能です。

確定申告の対象

主な確定申告が必要な場合は以下の通りです。

・会社に勤めておらず、自営業、フリーランス、個人事業主などで所得がある場合
自営業、フリーランス、個人事業主などの場合は、1年間の売上から必要経費と各種控除を引いた金額がプラスになる場合は、所得税の確定申告が必要です。

・一時所得がある場合
一時所得と呼ばれる競艇や競馬の払戻金、懸賞や福引の賞金品、遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金、生命保険の一時金や損害保険の返戻金などがある場合には、所得税の確定申告が必要です。

・不動産所得がある場合
土地や家などの不動産所得がある方は所得税の確定申告が必要です。

・株取引所得の場合
株取引やFXなどの譲渡益が48万円以上ある人は原則として所得税の確定申告が必要です。
（ただし、NISA・つみたてNISAなどは非課税投資枠内での投資であれば申告は不要）

・年の途中で退職して再就職をしていない場合
年の途中で会社を退職した場合、最後の年に関しては基本的に年末調整を会社はしてくれません。そのため、年の途中で退職した場合（退職代行サービスを利用した場合も含む）は一度、ご自身で税務署に相談して確定申告の必要があるかを確認する必要があります。また、所得税の確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる場合がありますので給与明細などを持って相談することが望ましいと言えます。

確定申告の方法

必要な書類は申請内容によって各々異なりますので、税務署などへ確認する必要があります。
また、これから退職代行サービスを利用する場合は、確定申告に必要な書類（源泉徴収票など）を会社から送ってもらえるよう事前に退職代行サービスへ伝えておくことが大切です。

退職代行サービスの利用の有無にかかわらず、年末調整前に退職した場合や雇用形態によっては、所得税の確定申告が必要になる場合があります。
確定申告の対象者は、経費に使った領収書は無くさないように大切に保管を心掛けておくことが大切です。また、確定申告の対象者は所得税の確定申告に備えて普段から帳簿をつけて管理しておくことが望ましいと言えますが、最近では確定申告のソフトを利用するのが主流となっています。
電子化したことで手続きが簡略化されてきており、煩雑な手続きも日々の取引を入力するだけで必要な帳簿を作成することもできます。自主退職でも退職代行サービスを利用しても年の途中で退職する場合は、確定申告について事前に調べておくことが肝要です。

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