公共職業能力開発施設とは。

公共職業能力開発施設とは。

公共職業能力開発施設（こうきょうしょくぎょうのうりょくかいはつしせつ）とは、職業能力開発促進法に基づき国や都道府県などが主体となり、離職者向けの公共職業訓練や事業主向けの認定職業訓練を行うために設立した場所、施設を指します。退職代行サービスを利用しても（または退職代行サービスを利用しようとしている在職者の方）通常の退職と変わらず転職前または転職後に公共職業能力開発施設を利用することが可能です。

公共職業能力開発施設は利用者や訓練内容によって以下の施設に分けることを職業能力開発促進法により規定されています。

退職代行サービスを利用して退職してから次の職場を探している転職希望者や転職を希望してスキルアップを考えている在職者の場合は、公共職業能力開発施設のうち「職業能力開発促進センター」を利用されることが多いです。
公共職業能力開発施設には短期間で受講できる訓練もあるため、退職代行サービスを利用する方の中には次の転職先が見つかるまでの間に訓練する方も多くいます。また資格取得を目的として離職期間中に受講する方も少なくありません。

職業訓練等を受けるための手続きは、居住地の近くにあるハローワークや職業能力開発施設で手続きすることができます。
職業訓練の内容は製造技術、経理事務、介護、IT技術など多岐にわたっており、今まで就業していた職種の資格を取るために訓練する方や初めての業界で就業するために公共職業能力開発施設で訓練（スキルアップ）する方もいます。
自身が希望する訓練を受講でき、教科書代等を除けば手続きや受講に費用は掛からず、原則無料で利用することが可能です。

退職代行サービスを利用する方の中には人間関係や職場環境が合わず、次の転職先を決める余裕もないまま退職する方もいます。
費用をかけず、時間を有効に使うため、転職活動をしながら公共職業能力開発施設へ通い、職業訓練を経てスキルアップすることはスムーズな転職に繋げるための方法の一つです。
また、退職代行サービスの中には転職サポートを実施している退職代行サービスもあるため、公共職業能力開発施設と併用することも可能です。

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