雇用形態とは。意味と種類。退職代行の利用可能範囲

雇用形態とは。意味と種類。退職代行の利用可能範囲

雇用形態（こようけいたい）とは、会社と従業員とで締結する雇用契約上の雇用種別のことを指し、一般的に「正社員」「契約社員」「アルバイト」「パート」「派遣社員」などと呼ばれる雇用を分類する各形態の総称のことをいいます。
雇用形態は契約内容や契約期間、勤務時間、給与体系などの各種条件によって決まり、労働契約が会社と従業員間で成立した時点で確定します。

まず雇用形態には「直接雇用」と「間接雇用」という2つの区分があり、それぞれに違いがあります。
「直接雇用」は、会社と従業員が直接雇用契約を結び、仕事をして会社から給与を受け取る雇用形態です。一方、「間接雇用」は、勤務している会社と給与を支払い会社が異なる雇用形態を指し、派遣社員がこれにあたります。

さらに雇用形態には「正規雇用」と「非正規雇用」と2つの区分があり、「正規雇用」は、雇用期間の定めがなくフルタイムで勤務する雇用形態を指し、正社員がこれに該当します。また、「非正規雇用」とは、短時間であったり、雇用期間が設定され一定期間のみ働く雇用契約の場合を指します。

雇用形態は上記で述べた「直接雇用」と「間接雇用」、「正規雇用」と「非正規雇用」の組み合わせにより決まると言えます。

これらの区分により、雇用形態には主に5つの種類があります。

・正社員 … 区分は「直接雇用」と「正規雇用」となり、就業規則が定める所定労働時間をフルタイムで働く、長期での雇用（雇用期間の定めのない無期雇用契約）を前提とした雇用形態です。
他の雇用形態との違いは会社の中でも責任のある役職に就いたり長期に渡り福利厚生などの安定した待遇を受けられるという利点があります。正規社員とも呼ばれます。

・派遣社員 … 区分は「間接雇用」と「非正規雇用」となり、派遣元会社と労働契約を結び、派遣先の会社で指揮命令を受けて働くという雇用形態です。
労働条件は雇用主である派遣元会社の条件に則るため、同じ業務を行っていても派遣元会社が違えば労働条件が違うこともあります。

・契約社員 … 区分は「直接雇用」「非正規雇用」となり、3年を上限とした契約期間が定められており、契約期間の更新ができる場合も多いですが、3年間の期間が満了となれば契約が終了します。
専門的な業務や技術を担っていることが多く、正社員に近い働き方になります。

・パートタイマー … 区分は「直接雇用」「非正規雇用」となり、同じ区分の契約社員とは違い労働の契約期間に上限は定められていません。
パートタイマーは主に短時間勤務で簡易的な業務内容を設定していることが多く、「パートタイム労働法」という法律が適応されます。

パートタイム労働法（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046152.html）

・アルバイト … 区分は「直接雇用」「非正規雇用」となり、パートタイマーと似ていますが、アルバイトは学生やフリーターなど、時間に融通が利きやすい人を対象としていることがあり、パートタイマーは決まった時間と曜日で固定的に働くことが多いですが、アルバイトの場合はシフト制が多く、曜日や勤務時間などが固定されていない場合が多いという特徴があります。また、アルバイトも同じ区分の契約社員とは違い労働の契約期間に上限は定められていません。

どのような雇用形態で契約が結ばれていても、退職代行サービスを利用して退職をすることが可能です。
しかし退職代行サービスによっては退職代行サービスの利用を受けられない雇用形態もありますので、相談をする前に利用を考えている退職代行サービスへ自分の雇用形態でも退職代行サービスを行ってもらえるか相談してみるのが良いでしょう。

また退職代行サービスを実施する際に、雇用形態によって連絡先が異なる場合もあり、正確な雇用形態を退職代行サービスへ伝える必要があります。
例えば正社員は本社人事部へ退職代行サービスを実施するが、パート、アルバイトなどは店舗で雇用されている場合が多いため、直接パート、アルバイトをしている店舗の店長へ伝え、店長の許可さえあれば退職ができることもあります。

なお、雇用形態によって利用料金が異なる退職代行サービスが多いため、利用する前に契約書面などで必ず現在の雇用形態を確認しておく方が良いでしょう。

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