同一労働同一賃金とは。意味と制度

同一労働同一賃金とは。

同一労働同一賃金（どういつろうどうどういつちんぎん）とは、同じ職務内容である労働者は、その雇用形態（アルバイト・パート・契約社員・正社員）に関係なく同じ水準の給料が支払われるべきという考えを元に定められた政府の方針を指します。

多様なワークライフに合わせて非正規雇用（アルバイト・パート）を選択する労働者も増加しており、非正規雇用と正規雇用の待遇の違いが格差社会（貧富の差）を生んでいるとして問題視されていることを是正すべく、日本政府は、非正規雇用と正規雇用の待遇格差を是正する取り組みとして「働き方改革」という方針を2020年4月から打ち出し、その中の一つとして同一労働同一賃金のガイドラインを制定しました。

「同一労働同一賃金」制度の概念には人種、国籍、性別、雇用形態、宗教、などの隔たりを排除して、「実質的な職務内容によって平等な評価」を行うことで、給料を支払う会社に対して賃金政策の見直しを求めることを目的としています。
具体的には、同じ職務をしていて同じ時間を働いている正社員とパートがいた場合、その二人に基本給の差や、賞与・インセンティブの有無など、その待遇に差があった際には不合理な待遇差として是正を求めることが可能となりました。
つまり、同じ職務と勤務形態なのに「正社員は基本給が高いが、パートは低い」「正社員は成果に対してのインセンティブがあるが、パートはない」などの格差を排除するための制度と言えます。

海外では人権差別に関する取扱いが慎重に議論されており、日本よりも以前から差別的な考えは禁止している国が多くあります。
日本でも人種差別について議論が活発にされるようになっており、会社ごとの独自の規定ではカバーしきれない労働環境の是正や働き方の取り組み方などについて日本政府は是正を進めています。（退職代行サービスを利用する割合が増えているのには、会社ごとに根深くある働き方の問題があると考えられています）

日本は将来的に少子化や人口減少を向かえる中で、海外労働者が徐々に増加する傾向があると予想されます。そのような中でこの同一労働同一賃金ガイドラインによって、グローバリズムな観点から同一労働同一賃金がスタンダードとなり、正規雇用だけが優遇されるのではなく、非正規雇用も能力や成果に応じてキャリアップの機会が増えることが期待されています。
また、労働者が雇用形態（アルバイト・パート・契約社員・正社員など）や人種・国籍などにかかわらず平等に評価され、たとえ非正規労働者でもその賃金が上がる環境となれば、全体的な世帯収入が増加し、そのことで消費も増えることになり、敷いては経済の活性化につながることにもなります。

退職代行サービス利用者の中には、パート・アルバイトの方がキャリアアップを目指して転職する際の退職理由として「待遇の差が不満」だとして退職代行サービスを利用するケースも多くあり、同一労働同一賃金のガイドラインは、その格差が埋まることを望む声を反映した制度であると言えます。

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