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退職代行の即日退職で会社から損害賠償請求なんてあり得る?損害賠償Q&A

19_即日退職で会社から損害賠償請求なんてあり得る?損害賠償Q&A_トップ (1)

会社を辞める時、「明日からでも会社へ行きたくない。」と考える退職希望者は多いのではないでしょうか?退職代行サービスを利用し、即日退職をすると、会社側から損害賠償請求されるのではないか?いう不安に満ちた疑問が浮かび上がります。

そして、実際に損害賠償請求となれば、裁判になってしまうことも可能性としてゼロではありません。しかし、退職代行サービスを利用し、即日退職しただけで、会社側から損害賠償請求を受けることがあるのでしょうか?

この記事では、【退職代行サービスを利用して即日退職したら損害賠償請求される?されない?】を説明していきます。

退職で損害賠償請求されるのはどんな場合?

19_退職で損害賠償請求されるのはどんな場合
日本の法律では、労働者は「職業選択の自由」が認められています。このことは、裏をかえせば、「退職の自由」も認められていることになります。合わない職場にいつまでもいる必要はないのです。

そのため、退職をしただけで損害賠償請求をされることはまずありません。
これは退職代行サービスを利用したとしても同じですし、勤務期間が短かったり試用期間中であったとしても退職によって損害賠償請求をされる理由とはなりません。

ただし、退職をしただけで損害賠償請求をされることはないにしても、会社の備品を紛失したなど個々の状況や雇用契約などの条件違反など、別の理由によって会社に損害を与えた場合(実際に損失が発生した場合)には会社から損害賠償請求されるケースが稀にあります。

それでは、そのケースの具体例を挙げながら見ていきたいと思います。

 

ケース①会社の備品を器物損壊や紛失させたことによる損害賠償請求

19_会社の備品を器物損壊や紛失させたことによる損害賠償請求 (1)

退職時に返却するべき会社の備品(例えば、会社から貸与されているPCやタブレット、社用車など)を破損や紛失した場合、その修繕にかかる費用や新たに購入する費用などの損害が会社に発生することになります。その費用(損害)は破損や紛失した本人(退職者)に損害賠償請求されることになります。

 

ケース②有期契約期間内の退職で正当なやむを得ない理由が存在しない場合

雇用契約には有期契約と無期契約の2種類があります。
そのうち有期契約は、その決められた契約期間内に勝手に退職することは出来ませんが、やむを得ない事情がある場合は民法628条により退職することが可能です。
しかし、一方の過失によって生じた損害が発生した場合は、相手方に対して損害賠償の責任を負う。とあるので、会社に対して損害を与えていないか確認する必要はあります。

 

ケース➂他の社員に対し、転職の誘いや引き抜きなどをして即日退職。

19_他の社員に対し、転職の誘いや引き抜きなどをして即日退職。
会社の従業員である他の社員を、自分が辞める際に転職に誘ったり、引き抜きなどをして故意に会社に不利益をもたらした場合などは、損害賠償請求される可能性があります。

 

ケース④会社の経費による海外留学や研修を終えた直後の退職。

会社の経費を使用して海外留学や研修を終えた後、短期間のうちに退職してしまった場合には、会社が支払った海外留学の費用や研修費の支払いを求められる可能性があります。
実際に、2年間のアメリカ大学院留学後、約2年半で退職した社員に対して、会社側が損害賠償請求裁判を起こし勝訴した。という、長谷工コーポレーション事件という例もあります。

 

会社が退職で損害賠償請求したら、返り討ちに合った裁判例がヤバい件

前項で記したケース①から④までは、会社側から退職することに対して損害賠償請求の裁判を起こされる例です。
しかし、会社側から損害賠償請求をされたことを不当だとして、逆に会社側へ慰謝料請求を行い、認められた判例もありますので、その裁判についてご紹介します。

プロシード事件(横浜地裁 平成29年3月30日)

この裁判は、入社9か月の元新入社員が、職場環境に適応できず精神疾患を患い、退職を申し出た翌日から欠勤。
しかしこの元新入社員は退職後2か月余りで他の会社へ転職。このことを受け、元の会社側は詐病としてこの元新入社員に対し、損害賠償の裁判を起こしました。
損害賠償請求の理由は取引先との間に起きた損害があるというものです。

しかし、裁判の結果は会社側の訴えは棄却(一切認められず完敗)され、それどころか逆に会社から元新入社員側へ損害賠償金の支払いを命じるものでした。つまり、訴えた会社側は元社員からお金を取るどころか、逆に払うという何ともおまぬけな結果となったわけです。

この判決は、元新入社員が会社側へ病院からの診断書の提出をしていたことや、退職届を提出し受理されていたこと、損害賠償額が元新入社員の年収の5倍の金額だった、ということを受けてのものです。

さらに追い打ちをかけるように裁判の判決では会社側は裁判所からボロクソ言われてます。
会社側の主張はほぼ全て認められず、そもそも社員が辞めて損害が発生したのは会社側のやり方が悪いか、もしくはそんな損害なんて無かったのではないか、それを会社は分かっていて年収の5倍以上の金額を損害賠償請求するなんて「裁判制度の趣旨・目的に照らして著しく相当性を欠く」と言われました。

これは簡単に言えば「裁判を悪用するな」と裁判所が怒っているということです。
「著しく相当性を欠く」というのは裁判所が激怒しているときに使うものですが、裁判というのはどんなものであれ、それぞれの主張や正義があって自分が正しいと思うから起こすものであり、国民の権利でもある裁判を起こすこと自体を違法や不当だと「裁判所が言う」なんてことは普通言っちゃいけないことですが、それをあえて言うということは「裁判なめんな!こんなくだらんことで無駄な仕事増やしやがって」と、二度とこんな裁判を起こさないよう見せしめにする意図や弁護士へのけん制だったのかもしれません。

結果として損害賠償請求して訴えた会社側は、お金を失い、従業員からの信用を失い、顧客や取引先からの信用も失い、完全に惨敗したわけです。

 

このように、会社側から損害賠償請求をされても、従業員に対して支払いを命じるというケースは少ないのです。
また会社側としても、損害賠償請求を起こすための時間や労力を考慮すると、新しい人材の確保や、他業務へ力を注いだ方が賢明である。と判断せざるを得ないでしょう。
さらに会社側が損害賠償請求の裁判を起こすということ自体が注目を集め、様々な意見が飛び交い、損害賠償請求することで企業イメージの低下など会社側にとって大きなダメージを受けないとも限りません。
これらのことを考慮してみても会社側は、むやみに損害賠償請求はできないのが現状です。

そのため、退職代行サービスを利用して即日退職したとしても、正当な理由があり、しっかりとした手順を踏めば会社側に損害を与えずに即日退職が可能なため、退職代行サービスを利用したことによる損害賠償請求はまずないと言えます。

 

【退職代行の即日退職で会社から損害賠償請求なんてあり得る?損害賠償Q&A】のまとめ

19_即日退職で会社から損害賠償請求なんてあり得る_まとめ即日退職をしたことによる、損害賠償請求はありません。それは退職代行サービスを利用して、即日退職しても同様です。

・会社の備品を器物損壊や紛失しての退職
・有期契約期間内の退職で正当なやむを得ない理由が存在しない場合
・他の従業員に転職の誘いをしたり、引き抜いたりする
・会社の経費で海外留学や研修を終えた直後の退職

上記のような会社側に大きな損害を与えるような行為をした際に、損害賠償請求を起こされることがありますが、可能性としては非常に低いのが現状です。

退職届を提出し、会社側が受理しているのであれば、双方合意の上での退職なので裁判になることはまずありません。
その退職が退職代行サービスを利用したものだとしても、会社側に与える影響は大きくないと考えられるため損害賠償になる可能性はまず無いと言えます。

 

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