適応障害で休職しないで退職する流れとは！退職後の給付金や手当金も徹底解説

「適応障害で休職しないで退職できるのかな」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか？

今まさに適応障害により悩んでいる人の中には、「休職したところで今の職場に戻ることなんて考えられない」という人もいるかもしれません。

そもそも休職は復職することを前提としてお休みすることを指し、退職は文字通り現在の会社から退くことを指します。

職場でのストレスが引き金となって適応障害で苦しんでいる場合には、「休職しないで退職したい」と思うのも当然のことです。

本記事では、現在勤めている会社を休職しないで退職したいと考えている人に向けて、適応障害により退職する場合の流れや注意が必要なポイント、退職前に知っておくべき給付金や手当金などの経済支援について解説していきます。

休職しないで退職したいと前々から悩んでいるものの、「どのような流れで進めればよいかわからない」「今辞めてしまうと経済的に不安」などの理由で退職意思を伝えられていないという人は、本記事が参考になるでしょう。

適応障害で退職するときはこうする！流れと注意が必要なポイントとは

適応障害により休職しないで退職したいという場合、適切な流れを踏んで退職手続きを進める必要があります。

またこのとき、対応を忘れてしまうと退職後に損をしてしまったり、なんらかの不利益に繋がってしまったりする注意点がいくつかありますので、それらも併せて退職手続きの流れについて解説していきます。

適応障害により退職する際の流れ①　
退職の意思表示

休職しないで退職したい、という意思が固まっている場合には、退職への強い意思を伝えることが退職の流れの中で何より大切です。

基本的な順番として、まずは直属の上司に伝えるようにしましょう。直属の上司を飛ばして、さらに上の上席へ「休職しないで退職したい」という旨を先に伝えてしまうと、上司が知らない状態で上席から報告を受けた場合にトラブルになりかねません。

できる限りトラブルを避けるためにも、まずは直属の上司に休職しないで退職したいという意思をはっきりと伝えましょう。

もし適応障害により出社することが難しい場合や直属の上司に引き止められてしまいそうな場合には、直接ではなく電話やメール、または退職代行サービスでその旨を伝えることも選択肢の一つです。

連絡手段にはこだわらず、まずは休職しないで退職したいのだという意思表示を優先させましょう。

また、この時適応障害であることを伝えるかどうかは、上司との関係性を踏まえて考慮する必要があります。

今後の退職の流れを考えてあまり気が進まない場合には、無理せず「一身上の都合」と伝えても退職することは可能です。

適応障害により退職する際の流れ②　
退職先の規定に沿った形での退職書類の提出

会社によっては、メールでの連絡でそのまま退職手続きを最後まで進められることもあれば、既定の書式での退職届の提出を求められることもあります。

退職手続きの方法については、上司または人事担当者からの案内があるかと思いますので、それに従って進めるようにしましょう。

また、退職届を提出する場合には退職理由が必要になりますが、上司に退職意思を伝える段階で適応障害と伝えている場合とそうでない場合があるかと思います。

「適応障害により退職する際の流れ①」の最後に記載しているように適応障害であることを伝えずに退職したいという場合、一身上の都合と記載しておけば自己都合退職となります。

適応障害であることを伝えている場合で、もし医師の診断書があり心身の障害による正当な理由での離職であると認められれば、「特定理由離職者」という扱いになります。

この場合、失業保険の給付日数が増えるかもしれません。

適応障害により退職する際の流れ③　
貸与品の返却と私物の持ち帰り

退職手続きを進める中で、入社時に会社側から支給されたものや貸与品は、自宅に持ち帰っているものも含めてすべて会社へ戻しておくようにしましょう。

個人で使用しているロッカーなどがある場合には、そこにまとめて置いておくと会社側にとってもスムーズです。

ただ、適応障害により出勤することが難しいという場合には、郵送でやり取りすることも可能です。この場合は、会社にある置いたままになっている私物は着払いにて郵送してもらうか、または破棄してもらうことになります。

そのため、休職しないで退職すると決めた際には可能な限り私物は持ち帰り、返却すべきものは会社へ戻しておくとスムーズです。

会社へ返却が必要となる代表的なものは下記に記載しておりますので、事前に確認してみてください。

・パソコン
・健康保険証
・制服
・名刺
・ネームストラップ

適応障害により退職する際の流れ④　
退職先への必要書類の連絡

退職手続きを行い会社を休職しないで退職した後は、その後の手続きや助成金、給付金の申請に必要となる書類を会社へ伝えて、書類をもらいましょう。

給付金を受け取る場合はもちろん再就職する場合であっても必要な書類がありますので、下記の書類は忘れずに受け取るようにしましょう。

・離職票（失業手当の受給時などに必要）
・源泉徴収票（再就職の場合などに必要）
・雇用保険被保険者証（各種手当の受取、転職などに必要）
・退職証明書（傷病手当金の申請時などに必要）

適応障害により退職する際の流れ⑤　
行政手続き

適応障害によって休職しないで退職したい場合には、退職後に自分で行政手続きを行う必要があります。

人によって手続きが必要な項目は異なりますが、代表的なものとしては健康保険や国民年金、個人型確定拠出年金などが挙げられます。

また、休職しないで退職した場合には、これまで会社で加入していた健康保険や厚生年金保険の被保険者資格を失ってしまいます。

それに伴い、健康保険の任意継続か国民健康保険への加入を選択して手続きを行ったり、厚生年金から国民年金への切り替えを行ったりする必要があります。

適応障害の症状によって精神的な負担も大きく、体力的にも辛い状況だとは思いますが、これらの手続きを忘れてしまうと退職後の生活に影響がでてしまう可能性がありますので、忘れないようにしましょう。

• わたしNEXTにLINE無料相談

• 男の退職代行にLINE無料相談

自分で退職意思を伝えられない人必見！退職代行で不安解消

上記では、自分で休職しないで退職する場合、どのような手続きを行う必要があるのかを解説してきました。

「思ったよりやることが多い」「適応障害が悪化していて自分でやるのは辛い」という方はもちろん、様々な理由から「退職したいと直接伝えるのは難しい」と考えている人がいるかもしれません。

そのような場合には、退職代行サービスを利用することですべての悩みを解消することができます。

退職代行サービスを使えば、退職代行サービス事業者に依頼したその日から退職日まで出社することなく、また直接会社とやりとりすることもなく退職することが可能です。

「休職しないで退職したいけど、上司に引き止められたら断れない」
「適応障害により精神的にも辛くて、自分では手が回らない」
「退職の流れが複雑で、自分でできるか不安」

などの場合には、退職手続きに関するプロである退職代行サービスに任せた方が円滑でストレスなく退職することができるでしょう。

また、退職した後のことを考えて「できるだけ安く退職代行サービスを利用したい」という場合には、弁護士が運営する退職代行サービスではなく、労働組合が運営する退職代行サービスが低価格でおすすめです。

労働組合が運営する退職代行サービスの中でどの退職代行サービス事業者を選定するか迷った際には、アフターサービスに対応している退職代行サービスかどうか、24時間対応してくれるかどうかなども1つの基準として考えてみてください。

適応障害の症状は多岐に渡りますので一概には言えませんが、ただでさえ精神的にも身体的にも限界が近い状態にもかかわらず余計にストレスを感じる状況に身を置いてしまうと、今よりも症状が悪化してしまう可能性もあります。

出社して直接退職手続きを行うことに不安を感じている場合や、出社すること自体がストレスになってしまう場合、退職の流れについてよくわからない場合などは、一人で抱え込まずに退職代行サービスへ依頼するのも一つの手です。

退職代行サービスについてより詳しく知りたいという人は、下記の記事を読むと参考になるはずです。

適応障害による退職後に使える、知っておくべき給付金・手当金３選！

適応障害で休職しないで退職したいという場合、退職の流れと同じくらい多くの人が不安を感じているのは、その後の生活面ではないでしょうか。

一緒に住んでいる家族やパートナーがいて、経済的な理由から適応障害による退職を先延ばしにしてしまっている、という人も中にはいらっしゃるはずです。

そんな人にぜひ知っておいてもらいたいのが、適応障害により休職しないで退職した後に受け取ることができる経済支援がある、ということです。

まずは、適応障害による退職をした後に受け取ることができる給付金や手当金などの経済支援を３つ紹介していきます。

適応障害で退職した後に活用できる経済支援①　
退職金

これまで同じ会社に長期的に勤務してきた人は、勤続年数によって金額は異なりますが、退職後に退職金を受け取ることができます。

事前に就業規則などで退職金について確認しておくと安心ですが、一般的には３年以上勤続している場合に退職金が支払われる場合が多いです。

また、休職ではなく退職した際、基本的には約１，２ヵ月後に退職金が振り込まれることが多いですが、それ以上待っても振り込まれないという場合には、退職先の人事や経理担当者へ問い合わせるとよいでしょう。

適応障害で退職した後に活用できる経済支援②　
傷病手当金

傷病手当金とは、病気やケガが原因で仕事をやむを得ず休んでいて、その間給与が発生しない人やその家族への経済的な支援です。

休職中に支給されるイメージがあるかもしれませんが、実は休職しないで退職した場合でも一定の条件を満たしていれば受け取る資格があります。

満たすべき条件としては下記が挙げられますので、該当するかどうか確認してみましょう。

さらに、下記の計算式を参考にして、あらかじめ支給額を計算することもできます。

また、支給期間は令和４年１月１日から変更され、支給を開始した日から通算して１年６ヵ月となっています。

そのほか、傷病手当金を受け取るには傷病手当金支給申請書などの必要な手続きがありますので、詳しくは全国健康保険協会などの資料を参考にしてみてください。
参考：全国健康保険協会（協会けんぽ）「病気やケガで会社を休んだとき」

適応障害で退職した後に活用できる経済支援③　
失業手当（失業保険または失業給付金）

失業手当は失業保険、または失業給付金とも呼ばれていて、退職してから再就職するまでの退職者の生活を支える制度です。

ただ１つ注意したいのは、傷病保険とは異なり、失業手当は退職後に転職する予定の人が支給対象となっています。つまり、適応障害により休職しないで退職し、その後療養する予定の人は支給対象外となります。

そして、支給対象が異なるため、傷病手当金と失業手当は同時に受け取ることができません。

休職ではなく退職した後に転職を考えている人は失業手当、退職後に療養しまずは適応障害の治療を考えている人は傷病手当金の手続きを検討してみるとよいでしょう。

また、失業手当を受け取るためには、下記の条件を満たしている必要があります。

失業手当の支給額は、これまで働いていた会社の給与が関わってくるため人によりますが、下記の計算式で算出することが可能です。

基本手当の日額＝（退職前6ヵ月間の賃金合計÷180）×給付率（50～80%）

給付率や受給期間は、離職時の年齢などによって細かく決められていますので、ハローワークや厚生労働省の資料を確認しましょう。
参考：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

以上の３つが、休職しないで退職した後に受け取ることができる給付金・手当金などの経済支援となります。

受給資格があると認められた場合、退職の流れの中で必要な書類の手配さえしておけば、これらの経済的な支援を受けられます。

特に、退職代行サービスを利用すれば、給付金・手当金などの経済支援を受けるための手続きに必要となる書類を会社側に依頼することも退職代行サービス事業者が代行してくれます。

「休職しないで退職するだけでも言いにくいのに、給付金・手当金に必要な書類まで依頼するのは気が引ける」という人にとっては、大きなメリットとなるのではないでしょうか。

• わたしNEXTにLINE無料相談

• 男の退職代行にLINE無料相談

適応障害で休職しないで退職する流れとは！退職後の給付金や手当金も徹底解説、まとめ

今回は、適応障害によって休職しないで退職するためにはどのような流れで進める必要があるのか、また、適応障害による退職に関して様々な悩みを抱えている人が、それらを解決するための対処法としてどんなものがあるのかを解説してきました。

突然会社に行けなくなったり、会社に行こうとすると体調が悪くなってしまったり、電車に乗ることが辛くなってしまったりなど、適応障害の症状には様々な種類があります。

「今はまだ症状が軽いからもう少し頑張ってみよう」「上司に休職しないで退職したいと伝えてもどうせ引き止められるから我慢しよう」など、自分を鼓舞しながら出勤し続けている場合でも、いつ症状が悪化してしまうかわかりません。

もし今、退職先と直接やりとりすることに対するためらいが退職を踏みとどまる理由になっているのだとすれば、退職代行サービスを利用することで不安を取り除くことができます。

現在は、24時間対応していて、即日退職が可能で、スマートフォン１つで依頼が完了する退職代行サービスも存在しています。（一例として、わたしNEXT＜女性の退職代行＞や男の退職代行があります。）

休職しないで退職したい、という決意が固まった際には、選択肢の一つとして退職代行サービスの利用を検討してみてもよいかもしれません。

「適応障害の治療に専念する」「働く環境を変えて一度様子を見る」など対処法は人によって異なると思いますが、適応障害で辛い思いをしている今の状況を好転させるような選択ができることを祈っています。

≫ カテゴリ「退職代行サービスのトリセツ」の記事一覧