退職代行でも有給消化して退職可能！拒否られても対応できる事業者は？

退職代行サービスは、自分で退職意思を伝えることが難しい人にとって救いの手となるサービスですが、初めて退職代行サービスを利用するという人の中には、「退職代行サービスを使ったら有給消化できないのではないか？」と不安を抱えている人もいるかと思います。

そこで本記事では、退職代行サービスを使って退職した場合でも有給消化はできるのか、拒否される可能性はあるのか、事前に確認しておくべきポイントや注意点としてはどんなものがあるのか、について解説していきます。

退職に関して悩みを抱えていて退職代行サービスを利用しようか考えている、という人はぜひ今回の記事を参考にしていただければと思います！

退職代行サービスを使った退職でも、もちろん有給消化可能！

結論からいうと、退職代行サービスを利用して退職したとしても、通常の退職と同様に有給消化することができます。

有給休暇は一定の基準を満たした従業員に与えられるものと法律で定められていて、条件さえ満たしていれば正社員だけではなくアルバイトとして雇用されている場合でも有給消化してから退職することができます。

そのため、基本的に会社側が有給消化して退職したいという従業員からの申し出を拒否することはありません。ただし、いわゆるブラック企業と呼ばれる会社においては、例外的に有給消化した上での退職を拒否してくる場合があります。

このように会社側が有給消化を拒否してきた際には、退職にあたって有給消化ができるかどうかは「退職代行サービスを使ったかどうか」ではなく、「どこが運営している退職代行サービスを利用するか」によって決まります。

詳細についてはこのあと解説していきますが、退職代行サービスには、労働組合が運営するもの、弁護士が運営するもの、一般の民間企業が運営するもの、の3種類が存在します。

そして、万が一退職に際して会社側が有給消化を拒否してきたとしても、有給消化に関する交渉ができる退職代行サービスの一例として、労働組合が運営する「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」や「男の退職代行」があります。

「退職代行サービスを使って絶対に有給消化した上で退職したい」「会社に有給消化を拒否されそうなので対処法を知りたい」という人は、こちらも併せてチェックしてみてください。

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そもそも有給休暇とは？使えなかったらどうなる？

有給休暇とは正式名称を年次有給休暇といい、労働基準法で定められている一定の条件を満たしているすべての労働者に与えられる権利です。

有給休暇の付与に関する前提条件としては、下記の２点が挙げられます。

この2つの条件さえ満たすことができれば、正社員として雇用されている場合は最低10日間の有給休暇が付与されます。

具体的な有給休暇の付与日数に関しては、正社員の場合は勤続年数、アルバイト・パートの場合は週次または年次の労働日数や勤続年数によって異なりますので、厚生労働省のページをもとに確認してみてください。

さらに、2019年4月1日には労働基準法が改訂され、有給休暇を10日以上付与されているすべての労働者は、年間5日以上有給消化することが義務化されました。

会社側が有給休暇の申し出を拒否して従業員が年間5日間の有給消化ができなかった場合、会社は従業員1人あたり30万円以下の罰金を支払わなければならない可能性もあります。

そのため、繰り返しにはなりますが基本的に会社側が有給消化を拒否することはありません。

ただし、違法行為とはいえ会社側に有給消化して退職することを拒否されてしまった場合には、残っていた有給休暇は退職後にすべて消えてしまいます。これは、有給休暇は雇用されている従業員に対して与えられるものであり、退職希望者は退職と同時にその条件に該当しなくなってしまうためです。

もし退職代行サービスを利用して退職する際に会社側に有給消化を拒否されそうな場合には、これから紹介するポイントに注意してみてください。

有給消化して退職したいなら確認必須！退職代行サービスの選び方

ここまでは、退職代行サービスを利用したとしても有給消化が可能であることとその理由、有給休暇の基本的な知識について解説してきました。

基本的には退職にあたって有給消化することは可能ですが、万が一会社側が拒否してきた場合、利用する退職代行サービスの運営元によっては有給消化が叶わない可能性もあります。

冒頭で、退職代行サービスには3種類あり、運営元が労働組合、弁護士、一般の民間企業に分かれているとお伝えしました。

ここではまず、退職代行サービスを使って有給消化するためのポイントとして、退職代行サービスの種類と運営元が労働組合、弁護士、一般の民間企業に分かれていることでそれぞれどのような特徴があるのかを紹介します。

続けて、もし会社に拒否されても絶対に有給消化して退職したい人は労働組合、弁護士、一般の民間企業のうちどれが運営する退職代行サービスを利用すれば良いのか、事前に確認すべきことは何か、についても解説していきます。

退職代行で有給消化するポイント①
依頼先の退職代行サービスの運営元を確認する

繰り返しお伝えしているように、退職代行サービス事業者の運営元は下記の3つに分かれています。

・労働組合
・弁護士
・一般の民間企業

運営元が労働組合、弁護士、一般の民間企業で異なっているため、それぞれの得意分野や特徴なども違いますので、ここからは3つの運営元について箇条書きで解説していきます。

①労働組合が運営する退職代行サービス
労働組合が運営元になっている退職代行サービスの特徴は、以下の通りです。
（一例として、「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」は労働組合が運営元になっている退職代行サービスです。）

＜労働組合が運営元になっている退職代行の特徴＞
・拒否された有給消化の交渉ができる
・未払い残業代の交渉ができる
・即日退職ができる
・追加料金は基本的になし
・料金相場　27,000円～30,000円前後

＜利用者の特徴＞
・有給消化は絶対にしたい
・費用は安い方が良い
・コスパ重視
・辞めることができれば訴訟や慰謝料請求は必要ない

②弁護士が運営する退職代行サービス
弁護士が運営元になっている退職代行サービスの特徴は、以下の通りです。

＜弁護士が運営元になっている退職代行の特徴＞
・拒否された有給消化の交渉ができる
・未払い残業代の交渉ができる
・即日退職ができる
・追加料金がかかる場合がある
・料金相場　50,000円～100,000円前後＋成果報酬

＜利用者の特徴＞
・有給消化は絶対にしたい
・費用は高くても良い
・訴訟や慰謝料請求も含めて徹底的に会社と戦いたい

③一般の民間企業が運営する退職代行サービス（「労働組合提携」や「弁護士監修」も含む）
一般の民間企業が運営元になっている退職代行サービスの特徴は、以下の通りです。

＜一般の民間企業が運営元になっている退職代行の特徴＞
・拒否された有給消化の交渉ができない
・未払い残業代の交渉ができない
・即日退職ができる
・追加料金は基本的になし
・料金相場　25,000円～30,000円前後

＜利用者の特徴＞
・有給消化できなくてもいい
・１円でも安い費用で済ませたい
・辞めることができれば訴訟や慰謝料請求は必要ない

上記が、労働組合、弁護士、一般の民間企業が運営元になっている退職代行サービスにおけるそれぞれの特徴です。

たとえサイト上に労働組合や弁護士という単語が書かれていたとしても、「労働組合提携」や「弁護士監修」というだけで、実際に退職代行サービスを実施するのは一般の民間企業になっている場合は、会社が有給消化を拒否してきた際に交渉する権利がありません。

会社側から拒否された際に後悔することがないように、監修や提携先が労働組合または弁護士になっている退職代行サービスではなく、「運営元」が労働組合か弁護士になっていることをしっかりと確認するようにしましょう。

労働組合が運営する退職代行サービスや弁護士が運営する退職代行サービスが有給消化を拒否した会社と交渉できるのは、団体交渉権が憲法で保証されているためです。

たとえ会社に拒否されても絶対に有給消化したいという人は、まず依頼先が労働組合または弁護士が「運営」する退職代行サービスかどうかを確かめた上で、価格などを基準に自分の希望に沿った退職代行サービス事業者を選択することをおすすめします。

退職代行サービスについて詳しくお知りになりたい方は以下の記事も併せて読んでみましょう。

退職代行で有給消化するポイント②
有給が何日残っているか確認する

退職したいという意向は決まっているものの、現在何日有給休暇が付与されているか自分で把握できていないという場合には、事前に有給休暇の残数を確認しておきましょう。

事前に確認しておくとそれを踏まえた上で退職日を決定することができるため、スムーズな流れで退職することができます。

また、【そもそも有給休暇とは？使えなかったらどうなる？】の中で有給休暇の前提条件を紹介していますが、逆に言えば勤続日数が半年以下であったり、出勤日数が足りていない場合には有給休暇は付与されません。

一般的に有給消化してから辞めた方が良いといわれるのは、有給消化すれば出社しなくても給与が発生したまま退職することができるためで、有給休暇がない状態でも退職代行サービスを利用して即日退職することは全く問題ありません。

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退職代行でも有給消化して退職可能！拒否られても対応できる事業者は？、まとめ

本記事では、退職代行サービスを利用したとしても有給消化した上で退職が可能であること、万が一会社が拒否した場合は労働組合か弁護士が「運営」する退職代行サービスであれば問題なく対応できることをメインに紹介しました。

基本的には退職代行サービスを利用しても有給消化することはできますが、会社側がそれを拒否した場合に交渉することができるのは、退職代行サービスの運営元が「労働組合」か「弁護士」の場合に限ります。

退職代行サービスの利用を検討している人の場合は、自分で会社に退職意思を伝えることで「何かされるのでは」という不安があったり、会社が原因で退職を伝えることに恐怖を覚えていたりなど、会社の対応になんらかの懸念がある人が多いかと思います。

そのような懸念を抱えていて、さらに会社に拒否されたとしても有給消化してから退職したい、という人の場合は、労働組合か弁護士が運営元になっている退職代行サービスを選び、無事に退職することが次のステップへの大きな一歩となるでしょう。

本記事以外にも、退職代行選びを行う上で重要な知識となる退職代行サービスの流れや価格帯についてまとめた記事も掲載していますので、参考としてぜひチェックしてみてください！

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