退職代行で引き継ぎは不要？トラブルで後悔しないための対処法

退職代行サービスを使って会社を辞める際、引き継ぎについてどうすればいいのか不安になる人はとても多いです。

もし退職代行サービスを使わずに自分で退職意思を伝えて仕事を辞める際には、退職日までにこれまでの業務の引き継ぎを行うことが一般的です。

ただ、退職代行サービスの利用を考えているという人にとっては、出社することや会社と関わりを持つこと自体が精神的に大きな負担になっていて、「出社して引き継ぎをするのが精神的に難しい」「顔も見たくないし引き継ぎもしたくない」という場合もあるでしょう。

本記事では、そもそも退職代行サービスを使って退職する際に業務の引き継ぎをする必要があるかどうか、もし退職代行サービスを使って引き継ぎをしなかった場合に考えられるトラブルやリスクはどんなものがあるのかを解説していきます。

今退職代行サービスを使った退職を考えていて引き継ぎに関する不安や悩みを抱えている人は、問題に発展した後で後悔しないように、ぜひチェックしてみてください。

結論：退職代行サービスで辞める場合は引き継ぎしなくてもＯＫ

まずお伝えしたいのは、「退職代行サービスを使った場合、引き継ぎをせずに退職することは可能」ということです。

「会社に出社するのが難しいため引き継ぎができない」「引き継ぎをする相手との関係性が退職理由なので引き継ぎをしたくない」「周りに迷惑をかけて後悔したくないから引き継ぎはしたほうがいいかも…」など、様々な理由で引き継ぎについて悩まれている人がいるかと思います。

法律上は「退職する時に引き継ぎの義務や責任が生じる」などの内容は定められていないため、実は退職代行サービスを使って引き継ぎせずに退職することは可能です。

ただ、退職代行サービスを利用するしないに関わらず、引き継ぎを行わないことによって何らかのトラブルに発展してしまう場合や、引き継ぎをしておいた方がよいケースもありますので、これ以降はそれらについて解説していきます。

リスクについて理解し、自分がそういったケースに該当しないかどうかを確認したうえで、後悔のない選択をしましょう。

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退職代行サービス利用でも引き継ぎをしたほうが良いケースとは？後悔しないための確認ポイント

冒頭では、退職代行サービスを使って退職する際に引き継ぎを行う必要はない、とお伝えしました。

しかし、下記で紹介するような2つのケースの場合には、退職代行サービスを使って退職した際に引き継ぎを行わないことでトラブルに発展してしまうかもしれません。

まずは、トラブルになってから後悔しないために確認したいポイント2つについて、具体的にみていきましょう。

後悔しないための確認ポイント①
就業規則で退職時の引き継ぎに関する定めがあるかどうか

退職先の就業規則などで引き継ぎが義務化されている場合には、引き継ぎをした方がよいケースもあります。

就業規則で引き継ぎを義務付けている会社では、退職金を満額受け取るための要件に引き継ぎが含まれている場合もあり、その場合、引き継ぎを行わなかったことで受け取れる退職金の金額が下がってしまう可能性があります。

勤務期間が短い場合には退職金のないケースがほとんどですので全く気にしなくていいですが、退職金を受け取れる可能性がある場合には、減額されて後から後悔しないよう、まずは就業規則の中で引き継ぎに関する記述がないか事前に確認しておくことをおすすめします。

もし「引き継ぎに関する定めがあるものの、直接の引き継ぎは絶対にしたくない」という場合には、退職代行サービスに依頼して、引き継ぎ内容を退職代行サービス事業者を通して退職先へ伝えることで解決することも可能です。

後悔しないための確認ポイント②
会社に大きな損害を与えてしまう

退職希望者が引き継ぎを行わなかったことで会社に損失が出てしまう、という場合も引き継ぎは行った方がよいかもしれません。

例としては、取引先に関する引き継ぎを行わなかったことで取引が停止した、業務の進捗について共有しなかったため後任者の業務が滞り納期に間に合わなかった、などのケースです。

これは役職者や長く勤めていた人に起こりやすく、会社に実害がでてしまうためトラブルに繋がる可能性は否定できません。

また、基本的にはあり得ませんが、会社から損害賠償請求されたり、懲戒解雇扱いとなってしまうこともあるかもしれません。

退職代行サービスを利用して退職する際、引き継ぎを行わなかったことがこうしたケースに繋がることはまずありませんが、「絶対に後悔したくない」という人は退職代行サービスに引き継ぎ内容を伝えましょう。

退職代行サービス事業者が仲介する形で会社側に引き継ぎをしておけば、このような不安や心配なく安心して退職することができます。

トラブルを避けるならこれ！退職代行の引き継ぎでどうしても不安な人がすべきこととは

繰り返しにはなりますが、退職代行サービスを利用して引き継ぎなしで退職することは可能です。

ただ、上記で解説したようなケースに当てはまる場合は、トラブルになった後で「引き継ぎをしておけばよかった…」と後悔することがないように、退職代行サービス事業者へ引き継ぎ内容を伝えておくと安心です。

また、トラブルにならなかったとしても、引き継ぎを行わなかった場合は多少なりとも周りへ影響を与えてしまうことになるため、円満退職とはいかないかもしれません。

ここでは、「退職代行サービスを使ってできるだけスムーズに退職したい」「会社とのトラブルは避けたい」という人に向けて、トラブルにならないための事前準備を２つ紹介したいと思います。

トラブルを避け後悔しないためにすべきこと①
自分の業務を完遂させておく

「退職代行サービスを使って引き継ぎせずに退職したい、でもトラブルに発展するのは避けたい」という人は、自分が担当している業務をすべて完了させてから退職代行サービスを使って退職すれば、後任者に引き継ぐ必要がなくなります。

複数人で担当する大きなプロジェクトに関わっている場合などはすべてを終わらせることはなかなか難しいかもしれませんので、この後に紹介する「トラブルを避け後悔しないためにすべきこと②」を参考にしてみてください。

トラブルを避け後悔しないためにすべきこと②
引き継ぎ書を作成する

引き継ぎは、出社して直接行わずともあらかじめ書面で作成しておき、郵送で会社に提出することも可能です。

「出社して引き継ぎするのが嫌」という人も、書面で作成する方法であれば直接顔を合わせる必要がないため、かなり精神的な不安を軽減できるのではないでしょうか。

具体的に引き継ぎ書を作成するときに記しておきたい項目例は、以下のとおりです。

あらかじめ引き継ぎ書を作成しておいて退職代行サービスを使って退職すれば、会社から直接連絡がきたり、損害賠償請求されることもありません。

特に、引き継ぎを行わなかったことで退職トラブルになって後から後悔したくないという人は、念のため引き継ぎ書を作成しておけばそのような不安もなくなるでしょう。

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退職代行で引き継ぎは不要？トラブルで後悔しないための対処法、まとめ

結論からいうと、退職代行サービスを利用して退職する場合、引き継ぎを行う義務はありません。

事前に退職代行サービス事業者へ引き継ぎについて伝えておけば問題ありませんが、引き継ぎを行わずに退職することによってトラブルになりかねないケースもありますので、後から後悔しないように自分がそういったケースに該当していないかどうかは見極めておく必要があるでしょう。

退職代行サービスを使って仕事を辞める場合、退職代行サービス事業者によっては依頼したその日から出社の必要がなくなる「即日退職」が可能です。

（一例として、「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」や「男の退職代行」は即日退職に対応している退職代行サービスです。）

「人間関係に不安があるため、直接引き継ぎをするのは精神的にキツい」「引き継ぎをするためにわざわざ出社したくない」という人は、退職代行サービスを使って即日退職すれば、依頼したその日から出社の必要はなくなります。

退職代行サービスを利用した退職において、引き継ぎをするかどうかの最終的な判断は退職希望者が行うことになりますが、「書面で作成し郵送するのであれば大丈夫そう」という場合には、念のため引き継ぎ書を作成しておけば、トラブルになって後悔することはほぼありえません。

退職代行サービスでは、出社することに恐怖を感じている人、会社とのやりとりに不安がある人の代わりに退職に関するやりとりを行います。

本記事で解説してきたような引き継ぎに関する不安の解消はもちろん、退職希望者がもつ懸念や質問にもプロの目線から回答し、解決に導くことができます。

特に、「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」や「男の退職代行」では、LINEでのお問い合わせも可能なため、スマホ1つで簡単に無料相談して、依頼を完了することが可能です。

予期せぬトラブルに発展して後から後悔しないための退職代行サービスの選び方については、下記の記事で紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

退職トラブルになって後悔することがないように、退職代行サービスを使ってスムーズに退職し、新たな職場へと進んでいきましょう！

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