退職代行を拒否したらどうなる？使われた会社が後悔する理由とは

会社の退職手続きを担っている人事や総務の担当者の中には、「退職代行サービスを使われたら拒否することはできるのか」「もしも拒否したら会社にデメリットはあるのか」という点について気になっている人は多いのではないでしょうか。

今回は拒否をして後悔する前に、ぜひ確認してほしい退職代行を使われた時に必要な知識として、退職代行サービスを使われたら拒否しても意味がないこととその理由、拒否した場合の会社のデメリットとリスク、後悔しないためにも絶対避けるべきありえない会社側の行為とトラブルを避けるためにすべき対応と順序について、一気に解説していきます。

退職代行サービスを使われたことがあるかどうかに関わらず、今後使われた場合に正しく対応し、拒否したことでありえないトラブルに巻き込まれて後悔しないようにしたい担当者は、一度目を通すことをおすすめします。

退職代行は拒否できる？使われた会社が「拒否しても意味がない理由」５選

大前提として、たとえ会社側が退職代行サービスを通じた退職の連絡を拒否したとしても、会社側の判断に関係なく退職することが可能です。

会社の判断に関係なく退職が成立するなんてありえないと感じる人がいるかもしれませんが、前述した内容は法律で定められているものであり、会社側が拒否したとしても意味がありません。

下記では、退職代行サービスを使われた会社が退職を拒否したとしても正式に退職が成立する理由を５つ紹介していますので、「退職代行サービスを使われたこと自体ありえないから拒否するのは当然」「放っておけば退職手続きが進まないから大丈夫」と考えている人こそ確認することをおすすめします。

退職代行を拒否しても意味がない理由①　退職の自由は法律で認められている

退職希望者に退職代行サービスを使われた時、「自分で言わずに退職代行サービスを使うなんてありえない」という気持ちから退職を拒否したいと感じている人がいるかもしれません。

ただし、会社側が拒否したとしても、退職代行サービスから「会社を辞めたい」という意思の連絡を受けた日から２週間が経過すれば退職は成立する、と法律で定められています。

つまり、退職代行サービスからきた連絡を無視したり退職希望者の会社を辞めたいという意思の受け入れを拒否しても、時間が経てば退職が成立することになります。

退職代行を拒否しても意味がない理由②　退職代行サービスは正当な退職方法になる

退職代行サービスの利用者が急増してからまだ間もないため、「退職代行サービスなんてありえない、違法なのでは」と考えている人が一部いるかもしれませんが、退職代行サービスに違法性は全くありません。

退職代行サービスで会社を辞めるというのは正式な退職方法であるため、突然退職代行サービスを使われたことに対する驚きや「退職代行サービスなんてありえない」という思いから退職を拒否してしまうと、会社側のデメリットの方が大きいといえます。

退職代行サービスを使われた時に会社が拒否すると、会社にとってどのようなデメリットがあるのかについては後述していますので、「退職代行を拒否したらどうなる？使われた会社が「退職代行を拒否した時のデメリットとリスク」５選」をご確認ください。

退職代行を拒否しても意味がない理由③　労働組合や弁護士の退職代行には会社と交渉する権利があるから

退職代行サービスは３種類存在しており、運営元が労働組合、弁護士、民間の退職代行業者のうちどれに該当しているのかによって分かれていますが、弁護士はもちろん、労働組合にも団体交渉権があるため会社との交渉を行う法的な権利があります。

そのため、弁護士か労働組合が運営している退職代行サービスを使われたのであれば、違法性なく会社との交渉を行う権利があるため、会社側が一方的に拒否することはできません。

一方で、民間の退職代行業者が対応できるのは退職の意思を伝えることのみですので、民間の退職代行業者が交渉してきた場合には非弁行為（違法）となり、この場合には拒否することができます。

ただし、あくまでも非弁行為（違法）に該当する交渉についてのみ拒否することができるという意味であり、民間の退職代行業者からの連絡であっても退職を拒否することはできません。

退職代行を拒否しても意味がない理由④　退職意思は第三者が伝えても問題ないため

法律では、会社を辞めたいという意思を退職希望者本人が直接伝えなければならないという定めはありません。

そのため、「自分で伝えないなんてありえない」と感じたとしても、退職代行サービスという第三者から退職の意思を伝えて退職することに全く問題はなく、退職代行サービスを使われたことを理由に拒否しても意味がありません。

退職代行を拒否しても意味がない理由⑤　内容証明が届き記録が残るため

退職代行サービスを使われたことを理由に退職を拒否するというのはそれ自体がありえない行為だといえますが、もしも会社が「退職届を受け取っていないから退職の意思も伝わっていない」などの理由から拒否すると、内容証明郵便が送られてくる可能性があります。

内容証明郵便は、受け取った時点でその差出人、受取人、差出日に関する記録が残るため、退職希望者が会社に対して辞めたいという意思を通知した証拠になります。

そして、下記の２つの条件に当てはまる場合、会社が内容証明郵便の受け取りを拒否したとしても「届いているも同然」だと判断される可能性が高いといえます。

・受け取り可能な状況であったにも関わらず会社があえて受け取らなかった場合
・内容証明郵便の内容を会社が十分に予測できた場合

退職代行を拒否したらどうなる？使われた会社が「退職代行を拒否した時のデメリットとリスク」５選

退職代行サービスを使われた時に会社がそれを拒否したとしても退職が成立する、ということは前述しているとおりで、使われた時の驚きやありえないという怒りなどの一時的な感情で連絡を拒否したり、無視したりしても意味がありません。

むしろ、退職代行サービスを使われた時に拒否するという会社の行動は、会社にとってデメリットやリスクを増やして後悔する可能性を高めてしまうだけだといえるでしょう。

ここでは、会社が退職を拒否した場合に考えられる退職代行サービスの対応や退職希望者からの印象の変化など、会社にとってのデメリットとリスクを解説していきます。

退職代行を拒否した時のデメリットとリスク①　労働基準監督署（労基）に相談されてトラブルになったり会社が労基から目をつけられることになる

退職代行サービスを使われたとしても、ありえないなどの感情を理由に退職を拒否すると、退職希望者が労働基準監督署（労基）に相談し、労働基準監督署から行政指導を通達されることも考えられます。

万が一、会社の対応が労働基準法や関連した法律に違反したと判断された場合には、厚生労働省によって企業名と違反内容が公表される可能性もあり、社会的な信用を失うことにもなりかねません。

退職代行を拒否した時のデメリットとリスク②　本人と連絡が取れなくなり引き継ぎなど何も確認できなくなる

退職代行サービスを使われた時に退職を拒否したとしても、２週間経過すれば法的に退職が成立するということはこれまで繰り返しお伝えしているとおりです。

そして、退職代行サービスからきた連絡を無視して退職手続きを放置していた場合、２週間経過すると退職が成立し、退職代行サービスとしても会社側と連絡をとる必要性が希薄になるため、結果的に退職希望者と連絡をとる手段がなくなってしまいます。

退職希望者の会社に対する印象も、退職代行サービスを通じた連絡を拒否されて何も対応してもらえなかったという事実を受けて、さらに状況が悪化してしまうことは確実であるため、本人に連絡しても対応してもらえる可能性は限りなくゼロに近いでしょう。

当然、会社から確認したいことや引き継ぎが必要な業務などがあっても退職希望者へ確認をとることは不可能です。

退職代行を拒否した時のデメリットとリスク③　退職手続きが進まない

上記の退職代行を拒否した時のデメリットとリスク②でも触れていますが、退職代行サービスを使われた時に退職を拒否すると、退職希望者との連絡手段が断たれることになります。

つまり、あとから退職希望者の手元にある貸与品を返してほしい、退職書類の取り交わしをしたいなどと伝えても退職希望者には対応してもらえないことがほとんどです。

そもそも退職希望者がなぜ退職代行サービスを使ったのかを考えたとき、その理由のほとんどは会社との関わりを断つためです。

自分で会社を辞めたいと伝えることはできないものの、バックレることなくせめて会社の負担を最小限に抑えようと退職代行サービスを使ったにも関わらず、それすらも会社に拒否された退職希望者の気持ちを考えれば、会社からの連絡に対応してくれるとは思えません。

退職代行を拒否した時のデメリットとリスク④　SNSや口コミサイトなどに書き込まれて会社のイメージダウンになる

退職希望者に退職代行サービスを使われたのであれば、会社に対して多少なりとも悪い印象を持っている可能性が高いといえますが、さらに退職代行サービスからの連絡まで拒否されてしまったのであれば、退職希望者としても良い気持ちではありません。

このような場合、手軽に書き込むことができるSNSや口コミサイト上で会社の対応を拡散されてしまう可能性も大いにあるといえるでしょう。

また、近年注目度が高まった退職代行サービスに関する投稿は話題性があるため、どんなきっかけで誰の目に止まるか分からず、企業イメージが悪くなってしまうなどの影響が出てしまい後悔するということもありえない話ではありません。

退職代行を拒否した時のデメリットとリスク⑤　拒否を会社の嫌がらせと感じ復讐される

退職代行サービスを使われたとはいえ、会社が退職を拒否したとわかれば、退職希望者が嫌がらせをされたと感じて仕返しをしてくるリスクがあります。

今いる従業員へ連絡して、退職代行サービスを使われた会社がどのような対応をしたのかを触れまわったり、事実とは異なる内容についても言いふらすことで従業員のモチベーションを下げられたりする可能性もあるでしょう。

さらには、従業員を装って取引先に連絡し、会社との関係性を崩そうと嫌がらせをされることも考えられますので、「退職代行サービスなんてありえない」などの一時的な感情で対応を間違えると会社全体に影響を与えかねません。

退職代行を使われた時に絶対してはいけない、会社側のありえない行為３選！

これまで退職代行サービスを使われたことがない会社の担当者であれば特に、「退職代行サービスで連絡してくるなんてありえない」「自分で伝えてくるまで拒否する」などと考えている人がいるかもしれませんが、ここまでお読みいただければ、退職代行サービスを使われたとしても退職を拒否すると大きなリスクが伴うということはご理解いただけたかと思います。

さらにここでは、退職代行サービスを使われた時に会社が絶対してはいけないありえない行為を３つ紹介していきます。

トラブルになってより面倒が増えることも容易に考えられますので、下記のような行為は絶対に避けるようにしましょう。

絶対してはいけないありえない行為①
退職希望者への直接的な連絡や訪問

退職代行サービスを使われたのであれば、はじめの連絡で退職希望者への直接連絡や訪問はしないようにと伝えられているはずです。

そのうえでわざと退職希望者の嫌がるようなありえない行為をするのであれば、退職希望者は間違いなく会社の対応を嫌がらせだと感じるでしょう。

退職希望者の会社に対する印象はさらに悪くなり、SNSなどで会社の対応を拡散されて世間的にも会社のイメージが悪くなることに加えて、SNSで退職希望者と繋がっている従業員がそれを見つけてしまった場合には、会社の信頼を失ってしまったことで立て続けに退職希望者がでてしまうことになりかねません。

同様に退職代行サービスを使われる可能性もあります。

絶対してはいけないありえない行為②
退職後の必要書類を送らない

退職代行サービスを使われたからといって、嫌がらせのために退職書類の発行をしなかった場合、書類によってどこから連絡が来るかは異なりますが、ハローワークや税務署、退職代行サービスなどから催促の連絡が来ることが考えられます。

会社としては単なる嫌がらせとして考えているかもしれませんが、書類によっては行政指導・懲役・罰金が課される可能性すらある、ありえない行為です。

絶対してはいけないありえない行為③
損害賠償請求する

退職代行サービスを使われたことに対する一時的な怒りに任せて損害賠償請求をしたとしても、会社側が勝つことはほとんど無いといえます。

拒否できないならこうする！会社側がすべき対応の順序と注意点とは

退職代行サービスを使われたとしても会社が拒否することができないことや、万が一拒否してしまうとどんなリスクやデメリットがあるのかをこれまで解説していますが、ここでは退職代行サービスを使われたら具体的に何をすればよいのかについて紹介していきます。

まず、簡潔に退職代行サービスを使われた時の対応をまとめると下記のようになっています。

退職代行を使われた時の対応①から⑥について、それぞれどのような対応が求められるのかについては、注意点と併せて下記をチェックしてみてください。

退職代行を使われた時の対応①
使われた退職代行の運営元がどこか確認

退職代行サービスを使われた時に会社側が忘れてはいけないのは、退職代行サービスの運営元がどこになっているのかを確認することです。

運営元が労働組合か弁護士であれば会社との交渉が可能ですが、民間の退職代行業者なら会社を辞めたいという意思を退職希望者に代わって申し入れる以外の交渉を行うことは非弁行為と呼ばれ違法であるため、拒否することができます。

非弁行為に巻き込まれて余計なトラブルを防ぐという意味でも、はじめの退職代行サービスから連絡の際に運営元を確認することをおすすめします。

退職代行を使われた時の対応②
退職希望者の本人確認

使われた退職代行サービスの運営元が確認できたら、退職希望者の本人確認を進めます。

このとき本人確認に使用するのは雇用契約書や入社資料がおすすめで、雇用契約書や入社資料の情報と照らし合わせて退職希望者が本人かどうか、雇用形態がどのようになっているか確認すると、他の従業員と間違ってしまったり、雇用形態を間違って退職手続きを進めてしまったりなどのミスを防ぐことができます。

間違って退職手続きを進めてしまうと退職希望者はもちろん、間違って退職手続きを進められてしまった今いる従業員からの信頼も薄れてしまうため、注意が必要です。

退職代行を使われた時の対応③
退職届の提出依頼

退職希望者の本人確認ができたら、退職届の提出を退職代行サービスから退職希望者に伝えてもらいます。

このとき、退職届について会社独自のフォーマットがあるのであればあらかじめ退職希望者に宛てて送付しておくことで、退職届が返送されてくるまでの時間を短縮することができます。

さらに、フォーマットの送付時に退職届の書き方がわかる資料も同封する、または付箋などで分かりやすく指示を書いておくなどすると、結果的に何度もやりとりをする工程を省くことも可能です。

決まったフォーマットがないのであれば先んじて会社から退職届を送る必要はありませんので、退職希望者から退職届が郵送されてくるのを待ちましょう。

退職代行を使われた時の対応④
退職届の内容確認と受理

記入済みの退職届が郵送されてきたら、まずは退職日の記載ミスや捺印漏れがないかを確認します。

退職手続き以外の業務もあり、なかなか確認の時間がとれないということも大いに考えられるかと思いますが、後で修正箇所が見つかって退職届の記入からやり直しが必要になってしまった場合、退職手続きにかかる全体的な時間が伸びてしまうため、届いたらなるべくすぐに確認して修正があればその旨を退職代行サービスに伝えることがおすすめです。

当然ではありますが、このときの修正依頼などを含めて、退職手続きの中で会社が退職希望者に直接連絡してはいけないという事実は変わりません。

退職代行を使われた時の対応⑤
貸与品の返却希望の伝達・会社にある私物の郵送

退職希望者の手元にあるもので会社に返却してほしいものがある場合、退職代行サービスに口頭で伝えましょう。

ただし、返却してほしいものが複数あるケースでは、抜け漏れを防ぐためにも書面で退職希望者に通知した方がわかりやすいといえます。

加えて、会社に退職希望者の私物が残っていて返送依頼があれば郵送で送り、破棄してほしいとの希望があれば会社側で破棄してOKです。

退職代行を使われた時の対応⑥
希望された退職書類の発行と郵送

最後に、退職希望者から発行希望があった退職書類の発行と郵送を行います。

基本的に、退職希望者から依頼のあった退職書類はすべて発行しておくべきだといえます。

前述しているように、退職書類を発行しなかったり発行をわざと遅延させたりするのは一般的にはありえない行為であり、嫌がらせと思われて退職希望者が労基やハローワークに相談する可能性も高いでしょう。

退職代行を拒否したらどうなる？使われた会社が後悔する理由とは、まとめ

今回は、退職代行サービスを使われた時に退職代行サービスを拒否しても退職は成立するため意味がないことやその理由、退職代行サービスを使われた会社が拒否した場合のデメリットとリスク、退職代行サービスを使われた会社がすべきでないありえない行為、退職代行サービスを使われた会社側がすべき対応と順序を解説してきました。

本記事を読めば、退職代行サービスを使われた時に拒否しても全く意味がないばかりか、むしろ会社にはデメリットしかないこと、会社側がすべきこと、絶対に避けるべきありえない行為など、退職代行サービスを使われたとしても焦らずに対応するために必要な知識をつけることができたことと思います。

退職代行サービスを使われたということ自体「ありえない」と感じていた人もいるかもしれませんが、退職代行サービスは、うまく活用すれば会社側の負担やトラブルのリスクを減らすこともできるサービスであり、決して会社と敵対するありえないものではありません。

今回の記事で、会社と退職希望者のどちらにとっても円満かつスムーズな退職を叶えるためのサービスとして、会社側からの退職代行サービスに対する理解が深まれば幸いです。

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