労働基準監督署とは。
労働基準監督署(ろうどうきじゅんかんとくしょ)とは、全国に321署ある厚生労働省の機関で、「労基署」とも呼ばれています。
労働基準監督署の役割は、労働基準法という法律に基づいて、会社を監督すること・労働災害にあった労働者に対し、労災補償を行うことが挙げられます。
労働基準監督署は裁判所からの通達などがなくても、事業所に立ち入り検査に入ることができ、調査や逮捕などの権限を持っています。また、労働者が業務中や通勤途中に事故やケガにあった際に、労災保険の認定や給付なども行っています。
労働基準監督署は労働者の相談にも無料で応対してくれます。
しかし、何でもかんでも相談して良いという訳ではありません。
労働基準監督署で相談できる事柄は、法律である労働基準法を違反した事例のみとなります。
その事例とは主に以下のものなどが挙げられます。
・賃金に関する事(給与・残業代・退職金などの未払い等)
・有給休暇を取得させてくれない
・届出(36協定)なしの長時間の労働
・不当解雇や不当な懲戒解雇
・締結した雇用条件との相違
・安全面での不安
労働基準監督署に相談する際には、口頭だけでなく、相談内容を裏付けるための資料として証拠(タイムカードや雇用契約書など)を準備しておく必要があります。
労働基準監督署は証拠がないと行動に移すことが出来ないからです。
そのため、労働基準監督署に相談に行く前には、
・相談内容の確認
・いつから始まっているのか
・どんな被害を受けているのか
・相談内容を証明できる資料(証拠)
を事前に整理しておきましょう。
その相談を元に労働基準監督署では、今置かれている現状が法律上どのような問題があるのか、今後、どのような行動を取っていけば良いのかを法律の正しい知識や考え方を踏まえた上で、対処方などのアドバイスも無料でしてもらえます。
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