退職代行で訴えられるリスクはある？損害賠償請求や訴えられない絶対防御とは

退職代行サービスを使ったことで訴えられることはありません。また、退職しただけで訴えられることもありません。

上記を前提として、損害賠償請求されるケースや訴えられるリスクを抑える方法、損害賠償請求や訴えられることを回避できる、後悔しないおすすめの退職代行サービスについても紹介しますので、退職に失敗して後悔したくない人はぜひ確認してみてください。

結論：退職代行を利用したことで訴えられることはない！

結論として、退職代行サービスの利用が原因で会社から損害賠償請求される、訴えられるということはありません。

また、退職しただけで訴えられることや損害賠償請求されることもまずありません。

過去には、退職したことを恨み、辞めた従業員を訴えて損害賠償請求した会社もありますが、見事に返り討ちに合い、逆に会社が従業員にお金を支払わないといけないという判決が出たお粗末な裁判例もあります。

つまり、仮に退職したことだけを理由として訴えようとしても、過去に惨敗した裁判例があるため弁護士がその依頼を受けることもありませんし、顧問弁護士ならその会社を必死で止めるため、訴えられることはあり得ないということです。（実際の裁判例の内容は「退職代行の即日退職で会社から損害賠償請求なんてあり得る？損害賠償Q＆A」の「プロシード事件」で紹介しています）

そのため、会社を辞める時に訴えられる、または損害賠償請求される可能性があるとすれば、退職代行サービスを利用したかどうかや退職したことに関係なく、それまでに退職希望者が訴えられるリスクのある行動をしていたことが原因になります。

どのようなケースで損害賠償請求や訴えられる可能性があるのか、５つの事例をこのあと紹介していきますので、損害賠償請求や訴えられることによって後悔したくないという人はあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

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会社から訴えられるケースはある？損害賠償請求されて後悔した事例５選

退職代行サービスを使ったことが原因となって損害賠償請求される、または訴えられることはないというのは上記でお伝えした通りです。

ここでは、どのようなケースで損害賠償請求や訴えられる可能性があるのかを知るために、訴えられるリスクのある５つのケースを紹介していきます。

退職代行サービスを利用したかどうかや退職自体が損害賠償請求や訴えられるリスクに繋がることはありませんが、万が一にも損害賠償請求や訴えられるリスクを背負いたくない人、退職時に失敗して後悔したくない人は、下記のような行為は絶対に避けるべきだといえます。

訴えられるケース①
辞めた会社から社員を大勢引き抜いたことへの損害賠償請求

退職希望者が会社を辞めるときに退職する会社の社員を大勢引き抜き、それによって会社の事業が回らなくなってしまったなど、会社へ大きな損害や影響を与えた場合には、会社から損害賠償請求されたり訴えられるリスクが高まり、結果的に後悔が残る恐れがあります。

例えば、役職に就いていた人が営業成績の良い部下を数十人単位で一気に引き抜き、それによって退職した会社の業績に大きな影響を与えた場合などがこれにあたります。

このような場合、辞めた会社から損害賠償請求される、または訴えられる可能性があります。

他の社員を巻き込んで退職すると後悔が残る可能性がありますので、大規模な引き抜き行為は避けましょう。

訴えられるケース②
SNSや口コミサイトで会社の悪い口コミを投稿して名誉を傷つけられたため損害賠償請求

SNSや口コミサイトで退職する会社の内情を暴露したり悪口を投稿したりすると、会社から損害賠償請求や訴えられる可能性があります。

「匿名で投稿したから大丈夫」「会社の人とはSNSで繋がっていない」などの場合でも、何がきっかけで投稿がバレるかはわかりません。

また、会社が投稿元SNSや口コミサイトに情報開示請求をした場合には、すぐに投稿主の身元が判明します。

「もう辞めるから良いだろう」と会社の悪評を投稿し、それが原因で会社の評判に傷がついたり評価が下がったりした場合、損害賠償請求される、または訴えられるリスクを高めてしまい、退職後に後悔が残る可能性もあります。

訴えられるケース③
顧客情報など機密情報を漏洩したことへの損害賠償請求

直接やりとりしているクライアントがいる場合には顧客情報やリストを見る機会があるかもしれませんが、それらを転職先で利用したり、リストを売却したりする行為は訴えられるリスクを高めてしまいます。

ほとんどの会社では入社時の契約書に秘密保持に関する文言が含まれており、退職時にこれまでやりとりのあった顧客情報を持ち出す、社内の機密情報を漏洩するなどの行為は契約に反する内容となるため、損害賠償請求や訴えられるリスクがあるといえます。

退職にあたって後悔したくないのであれば、目先の利益のためにこのような行為に及ぶことは絶対にやめましょう。

訴えられるケース④
会社が費用負担した留学の直後に退職し、返金しなかったため損害賠償請求

会社によっては、キャリアアップを見越して会社負担で留学や海外研修の機会を与えてくれることがあります。

ただし、このような場合には留学前に誓約書へサインを求められることが多く、その中には帰国後一定の期間以上勤務することや、帰国後すぐに退職する場合には費用の返還を求める旨が記載されていることがあります。

そのような場合には退職が難しい可能性があるほか、結果的に損害賠償請求されて後悔が残る可能性も考えられます。

訴えられるケース⑤
そのほか会社に大きな損害を与えたことによる損害賠償請求

これまで紹介してきた訴えられるケースのほか、会社の備品を盗んだり、入社時に貸与されたものを壊したり、会社の金品を横領したりした場合には、損害賠償請求や訴えられる可能性があります。

当然ながら会社の備品は会社の持ち物ですので、個人的に家に持ち帰ることはしないようにしましょう。また、会社からの貸与品に関しても退職時に必ず返却することになりますので、丁寧に扱う必要があります。

後悔のない即日退職を叶えるためにも、会社に影響を与えるような行為は避けて、必要な退職手続きを円滑に進めることをおすすめします。

退職代行サービス利用で訴えられるリスクを極力ゼロにする絶対防御の方法！

退職代行サービスを使うことが損害賠償請求や訴えられる原因にはならないということと、損害賠償請求や訴えられるリスクのあるケースについては上記で紹介したとおりです。

ここでは、そのような後悔に繋がるリスクを回避するための対処法を５つ紹介していきます。

上記で紹介したようなケースには該当していないという人でも、退職を決意し、退職代行サービスを利用する前の段階で知っておいた方が良い情報と併せて解説していますので、ぜひチェックしてみてください。

信頼できる実績のある退職代行サービスを利用する

退職代行サービスを利用したことが訴えられる原因にはならない、というのは繰り返しお伝えしている通りですが、退職代行サービス選びに失敗した場合はトラブルとなり、上手く退職手続きが進まずに会社との関係性が悪化して後悔が残る可能性があります。

そうなると、たとえ退職希望者が悪いわけではなくとも、会社から訴えられる、または損害賠償請求すると脅されるリスクを高めてしまいます。

信頼できる退職代行サービスに依頼するためには、依頼前に利用者の口コミ内容をしっかりと確認し、口コミの数が多いかどうか、対応スピードや丁寧さはどうかなどしっかりと見極めを行い、評判の良い退職代行サービス事業者へ依頼するようにしましょう。（ただし、グーグルマップに記載された退職代行業者の口コミは、代金を払って良い口コミの投稿をしてもらったり自作自演している可能性が高いため注意が必要です）

可能であれば引き継ぎ書を作成する

訴えられるリスクや損害賠償請求されるリスクをできるだけ排除し、トラブルや後悔なく即日退職したい人におすすめなのは、引き継ぎ書の作成です。

引き継ぎというと後任者に向けて対面で行うイメージがあるかもしれませんが、退職時の引き継ぎ方法や有無に関しては、厳密に法律で定められているわけではありません。

ただし、会社によっては社内規定の中で退職金を満額受け取るための条件に引き継ぎが含まれているケースもあるため、可能であれば出勤している間に引き継ぎ書を作成しておくと良いでしょう。

後任者がスムーズに業務を引き継ぐことができれば、訴えられることや損害賠償請求されることはまずありません。損害賠償請求されて即日退職に失敗するなど、後悔したくない人はぜひ実践してみてください。

会社の就業規則を確認しておく

「可能であれば引き継ぎ書を作成する」に記載している内容も含まれますが、事前に会社の就業規則を確認しておくことで、どんな行動をとると会社から訴えられる可能性があるのかを理解し、そのような行動を避けることができます。

労働基準法により、従業員が常時１０人以上いる会社は就業規則の作成が義務付けられていることに加えて、就業規則を作成した場合には、それらを従業員へ周知する義務も併せて負うことになります。

退職希望者も含めて、従業員から「就業規則を確認したい」という申し出があった場合、会社が拒否すると労働基準法違反として責任を問われる可能性があるため、申し出を拒否されることはまずないでしょう。

まずは会社の就業規則を確認し、少しでもリスクのある行動は避けて後悔しないための対策を行っていきましょう。

ネットで会社や担当者名が特定できるような口コミやSNS投稿をしない

退職代行サービスを利用して即日退職することが決まったからといって、会社名や上司、担当者の個人名が特定できるような情報を含む投稿をしてしまうと、会社から訴えられるリスクや損害賠償請求されるリスクを高め、結果的に後悔する事態になる可能性があります。

「訴えられるケース②」でも触れていますが、会社が情報開示請求を行った場合、口コミ投稿した個人の情報を把握することは簡単です。

退職希望者の口コミ投稿が原因で会社の評価が下がり何らかの影響を受けた場合には、情報開示請求によって明らかになった情報を元に、会社から訴えられる可能性があるのです。

退職後にトラブルや後悔したくないのであれば、SNSでの発信やネットでの口コミ投稿の内容には十分注意しましょう。

会社とトラブルになりそうなことをしない

ここまで紹介してきた注意点のまとめになりますが、退職代行サービスの即日退職で後悔したくない、またはできるだけ円満退職したいという人は、会社とトラブルになりそうな行動や会社の反感をかうような対応をすることはやめましょう。

退職代行サービスに依頼した場合には退職希望者から会社へ直接連絡することはなくなりますが、その場合でも会社から指示があった退職手続きを行わない、提出物のやりとりを遅延させるなど、会社に対して失礼な対応を継続すると、後悔が残る結果になってしまうリスクがあります。

わざわざトラブルになって後悔するような行動はせず、転職先での新たなスタートに向けて粛々と退職手続きを進めましょう。

ここなら訴えられない！後悔しない退職代行サービス事業者とは？

わたしNEXT＜女性の退職代行＞（労働組合運営）

「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」は、女性が選ぶ退職代行サービスランキングで１位を獲得している口コミサイトでも人気の退職代行サービスで、優しく丁寧かつ的確で、スピーディな対応が素晴らしいと話題を呼んでいます。

退職代行サービスを開始してから退職成功率１００％を保ち続けていることに加えて、アルバイト・パートは19,800円（税込）、正社員は29,800円（税込）と業界でも最安値に近い料金で依頼できる点も、退職希望者にとっては嬉しいポイントです。

また、退職代行サービス実績数が業界No.１の労働組合運営している　「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」であれば、退職に関するあらゆる対応が可能であるため、損害賠償請求されて訴えられることはもちろん、失敗やトラブルになって後悔したりすることなく、スムーズな退職を叶えることができるでしょう。

サービス名
口コミ評判ランキング	全退職代行サービス中【総合１位】
損害賠償請求された件数	０件（５万件以上の実績中）
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２４時間対応	◎ （無料相談できる！）
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転職サポート	あり （無料相談できる！）
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男の退職代行（労働組合運営）

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依頼金額はアルバイト・パートの場合19,800円（税込）、正社員の場合26,800円（税込）となっていて、労働組合運営の退職代行サービスの中でも高いコストパフォーマンスで顧客満足度No.１に輝いた実力があります。

支払い方法も豊富で、コンビニ決済はもちろん、退職代行サービスとしては業界でも珍しい後払いにも対応しているため、「明日にでも退職したい！でも手持ちがなくて今月はきつい…」という人も安心して依頼することが可能です。

団体交渉権を持つ労働組合が運営しており退職に関して精通している退職代行サービスであるため、損害賠償請求や訴えられるリスクを回避したいという人にもおすすめです。

サービス名
口コミ評判ランキング	全退職代行サービス中【男性部門１位】
損害賠償請求された件数	０件（５万件以上の実績中）
退職成功率	創業以来１００％
２４時間対応	◎ （無料相談できる！）
依頼金額	アルバイト・パートは19,800円（税込） 正社員は26,800円（税込）
全額返金保証	◎
転職サポート	あり （無料相談できる！）
支払い方法	銀行振込、翌月後払い、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード（LINE PAY、au PAY、dカードプリペイド等）、ペイパル、コンビニ決済、楽天ペイ、PayPay（ペイペイ）、キャリア決済（ドコモ払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い）

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退職代行で訴えられるリスクはある？損害賠償請求や訴えられない絶対防御とは、まとめ

今回は、退職代行サービスの利用によって訴えられることはないこと、会社から損害賠償請求や訴えられる可能性のあるケースとその対処法、損害賠償請求されて後悔しないためにおすすめの退職代行サービスについて紹介してきました。

損害賠償請求される、または訴えられるケースとして挙げられるのは、退職希望者のそれまでの行動に問題ある場合であり、退職代行サービスを利用したかどうかや退職自体は関係ありません。

そのため、退職に失敗して後悔したくないのであれば、今回紹介したような訴えられるリスクやトラブルに発展する言動を避け、退職に向けた事前準備を行っておくことが大切です。

今回の記事が、後悔のない退職に踏み出している皆さんにとって少しでも参考になれば幸いです。

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