今勤めている会社で就業規則によって退職代行サービスでの退職を禁止された場合であっても、退職代行サービスで会社を辞めることは可能であり、それを会社が拒否することはできません。
最近、退職代行サービスの認知度が高まったことで利用者も増加し、利用者側からすると退職代行サービスを使って会社を辞めることに対するハードルが少しずつ下がっていることも確かです。
しかし、退職代行サービスの利用者が増えたことによって、使わせないための対策を取ろうとする会社が出始めたこともまた事実です。
この記事では、会社がなぜ退職代行サービスの利用を拒否できないのかをはじめ、就業規則で禁止されても対応できる退職代行サービスの選び方、禁止されても確実に即日退職したい人におすすめの退職代行サービス、会社が退職代行サービスを禁止しようとする本当の理由、よくある質問について解説していきます。
勤めている会社の就業規則により退職代行サービスでの退職が禁止され、もう会社を辞める方法がないと不安になっている人は、本記事を参考にすることで安心して退職代行サービスを利用することができるでしょう。
目次
結論：就業規則で退職代行を禁止されても関係なし！会社が辞めることを拒否できないワケ
就業規則で退職代行サービスによる即日退職を禁止されたとしても関係なく、退職代行サービスを利用して会社を辞めることができます。
法律では、期間に定めのない労働者に対して退職の自由が認められていて、この法律は退職代行サービスによる即日退職だとしても同じく適用されます。
そして当然のことではありますが、就業規則で定められている内容よりも法律で定められている内容が優先されますので、いくら就業規則で退職代行サービスによる退職を禁止したとしても、会話側が退職代行サービスで退職することを拒否する理由にはなりえません。
「とはいえ就業規則で禁止されているから会社側から何かされるのでは」と不安になる人がいるかもしれませんが、退職代行サービスによって会社を辞めるのであれば出勤する必要はなくなり、退職手続きに関して会社と直接やりとりするのも退職代行サービスです。
仮に会社側から暴言を吐かれたとしてもそれは退職代行サービスに向けられることになりますので、退職希望者が嫌な思いをすることはありません。
下記では、会社が就業規則で退職代行サービスを禁止したとしても拒否できない理由を３つ紹介していきます。
退職代行サービスへの対抗策として、就業規則で退職代行サービスでの退職を禁止され、自分で伝える以外の選択肢がなくなってしまい退職を諦めそうになっているという人にとっては退職できる根拠となる内容ですので、ぜひチェックしてみてください。
会社が拒否できないワケ①
退職の自由が法律で認められているから
前述しているように、期間の定めのない労働者には退職、つまり職業選択の自由が法律で認められています。
職業を自由に選択できる権利があるということは、好きなタイミングで会社を辞める権利があることと同義であるため、いつでも好きなタイミングで退職することができるということです。
そのため、たとえ就業規則で退職代行サービスによる退職を禁止したとしても、法律で認められている限り会社側が拒否することはできないのです。
会社が拒否できないワケ②
就業規則よりも法律が優先されるから
会社が退職代行サービスによる退職を拒否できない理由の２つ目として、就業規則はあくまでも会社のルールで、法律はその上位互換となる国のルールであるため、当然ながら就業規則と法律では法律が優先される、という点が挙げられます。
ブラック企業の中には「就業規則で決まっているから」で押し切ろうとする会社もありますが、無期雇用の労働者のケースでは、会社が退職を拒否するという行為が退職の自由を脅かしているとして違法と判断される可能性もあります。
また、違法とまでいかずとも、企業のイメージダウンなど会社側に影響がでることも考えられますので、会社側としては拒否することによるリスクの方が多いといえるでしょう。
会社が拒否できないワケ③
退職代行サービスは正式な退職の方法だから
退職代行サービスを使ったからという理由で退職を拒否しようとする会社もありますが、退職代行サービスは正式な退職手続きを踏む退職方法であり違法性もないため、自分で会社を辞めたいと伝えた場合と同様に、法律で定められている退職の自由が優先的に適用されます。
このことから、仮に就業規則で禁止したとしても会社が退職代行サービスによる即日退職を拒否する理由にはならないことがわかります。
▶退職代行なら即日退職できる！違法性なく当日退職できる仕組みとは
就業規則で退職代行を禁止されたときの攻略法！退職拒否されても勝てる退職代行の選び方
最近では、退職代行サービスを使って会社を辞める人が増えたことを背景に、退職代行サービスを使わせないための対抗策として就業規則で退職代行サービスによる退職を禁止する会社が増えています。
ただし、上記で解説しているように、就業規則で禁止されているとしても退職代行サービスで会社を辞めることは当然可能であり、会社側はそれを拒否することができません。
一方で、退職代行サービスの選び方を間違えてしまうと、会社に退職を拒否されて会社を辞めること自体に失敗してしまう可能性があります。
下記では、就業規則で禁止されたとしても確実に退職できる退職代行サービスの選び方について紹介していますので、失敗したくないという人は一度確認することをおすすめします。
就業規則で禁止されてる時の退職代行の選び方①
労働組合か弁護士が運営している
はじめに退職代行サービスの種類について説明すると、退職代行サービスは運営元によって労働組合・弁護士・民間の退職代行業者の３種類に分けることができます。
３種類の退職代行サービスの違いは料金相場と対応できる範囲であり、就業規則で退職代行サービスによる退職を禁止されている場合の退職代行サービス選びで重要なのは、対応範囲です。
就業規則で退職代行サービスを禁止している会社に退職代行を実施する場合には、会社側が即日退職や有給消化、残業代の請求などを拒否してくる可能性が高く、そのような場合に会社との交渉ができるのは、労働組合と弁護士の退職代行サービスに限定されます。
民間の退職代行業者では会社との交渉ができず、もし交渉してしまうと非弁行為（違法行為）として処罰の対象になる可能性がありますので、会社側から拒否をされてしまうとそれ以上は話を進めることができません。そのため退職代行サービス選びの際には注意が必要です。
就業規則で退職代行サービスによる退職を禁止するような会社は、退職代行サービスそのものに関する知識もつけているケースが多く、民間の退職代行業者が交渉できないことを理解してわざと拒否してくることも考えられますので、確実に労働組合か弁護士の退職代行サービスに依頼することをおすすめします。
就業規則で禁止されてる時の退職代行の選び方②
依頼金額が料金相場の範囲内になっている
上記では、運営元による退職代行サービスの違いの中でも対応範囲について解説していますが、対応できる範囲の広さによって料金相場も異なっています。
そして、料金相場に関連する注意点としては、依頼金額が料金相場と比較して安すぎる退職代行サービスは詐欺退職代行業者の可能性が高い、という点が挙げられます。
詐欺退職代行業者の場合、支払いが終わったら退職代行を実施しないまま連絡がつかなくなったり、退職代行の実施はしたものの会社から拒否されたままで連絡が取れなくなったりする可能性があります。
下記に料金相場を記載していますので、どの運営元を選んだとしても、料金相場と依頼金額がかけ離れていないかを確認したうえで、依頼先の退職代行サービスを選ぶことをおすすめします。
| 労働組合 | 弁護士 | 民間企業の退職代行業者 | |
| 料金相場 | 27,000円～30,000円 | 50,000円～100,000円 | 25,000円～30,000円 |
就業規則で禁止されてる時の退職代行の選び方③
禁止されても対応できると無料相談で確認する
退職代行サービスの公式サイトや口コミをもとに運営元や依頼金額について情報を集めたあとは、無料相談を行い、実際に就業規則によって退職代行サービスが禁止されている状況について伝え、対応してもらえるかどうかを確認しておきましょう。
直接確認しておけば、依頼したあとで「実は対応してもらえなかった」「会社に拒否されてトラブルになった」など、失敗に終わることがなくなります。
就業規則で禁止されてもこの退職代行なら大丈夫！労働組合運営の「強い退職代行」
ここでは、上記で紹介した退職代行サービスの選び方をもとに厳選した、就業規則で禁止されても安心して使える会社との交渉にも強い退職代行サービスを２社紹介していきます。
どちらも退職成功率１００％を誇っている退職代行サービスで、その中には就業規則で禁止されたにも関わらず問題なく会社を辞められたという人も含まれています。
まさに今、就業規則で退職代行サービスを禁止されている会社に勤めていて、確実に会社を辞めたいという人は、ぜひ一度読んでみてください。
わたしNEXT＜女性の退職代行＞（労働組合運営）
| サービス名 |  |
| 退職代行を就業規則で禁止された場合 | ◎（問題なく対応できる） |
| 退職代行禁止の会社での退職成功率 | １００％（必ず即日退職できる） |
| 運営元 | 労働組合（会社と交渉できるから安心） |
| 相談方法 | 電話、メール、LINE（２４時間３６５日対応） |
| 有給消化の交渉 | ◎（拒否されても交渉できる） |
| 未払い残業代の請求 | ◎（拒否されても交渉できる） |
| 退職書類の発行 | ◎（拒否されても交渉できる） |
| 支払い方法 | 銀行振込、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード（LINE PAY、au PAY、dカードプリペイド等）、ペイパル、コンビニ決済、楽天ペイ、PayPay（ペイペイ）、キャリア決済（ドコモ払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い）、翌月後払い、コンビニ後払い |
| 依頼金額 | アルバイト・パート：19,800円（税込）、正社員・契約社員・派遣社員・業務委託・内定辞退・公務員・自衛隊など：29,800円（税込） |
| 返金保証 | ◎（全額返金保証付き） |
「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」は、労働組合運営であるため会社との交渉が可能であり、就業規則で利用が禁止されているとしても問題なく退職することができる、確実性の高い退職代行サービスとして女性を中心に話題を呼んでいます。
会社を辞めることに関してはもちろん、有給消化や残業代の請求などを万が一拒否された場合でも違法性なく交渉できるため、退職希望者がもつ退職にあたっての要望を叶えたうえで、スムーズな退職を実現することができます。回数無制限で無料相談ができるため、もしも不安な点があれば納得のいくまで質問をすることも可能です。
また、退職希望者がそれぞれの生活リズムや経済状況に合わせて依頼できるよう、２４時間３６５日相談受付を行っていることに加えて、後払いや分割払いも含めた豊富な支払い方法が用意されている点も人気のポイントで、数々のランキングで１位を総なめにしている安定感抜群の退職代行サービスだといえます。
男の退職代行（労働組合運営）
| サービス名 |  |
| 退職代行を就業規則で禁止された場合 | ◎（トラブルなく対応できる） |
| 退職代行禁止の会社での退職成功率 | １００％（必ず辞めることが可能） |
| 運営元 | 労働組合（会社と交渉できるから安心） |
| 相談方法 | 電話、メール、LINE（２４時間３６５日対応） |
| 有給消化の交渉 | ◎（拒否されても対応できる） |
| 未払い残業代の請求 | ◎（拒否されても対応できる） |
| 退職書類の発行 | ◎（拒否されても対応できる） |
| 支払い方法 | 銀行振込、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード（LINE PAY、au PAY、dカードプリペイド等）、ペイパル、コンビニ決済、楽天ペイ、PayPay（ペイペイ）、キャリア決済（ドコモ払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い）、翌月後払い |
| 依頼金額 | アルバイト・パート：19,800円（税込）、正社員・契約社員・派遣社員・業務委託・内定辞退・公務員・自衛隊など：26,800円（税込） |
| 返金保証 | ◎（全額返金保証付き） |
「男の退職代行」は、就業規則で禁止された場合でもトラブルなく、迅速に会社を辞めることができる労働組合の退職代行サービスで、全額返金保証がついていることからも分かるように退職成功率に絶対の自信を持っています。
有給消化や残業代の請求など会社に交渉が必要な場合であっても第三者として確実に要望を叶えることができる確実性が利用者の口コミとして広がり、退職代行サービスの口コミランキングでは長年総合１位を獲得している、実力派の退職代行サービスといえます。
依頼金額は労働組合の料金相場の中でも最安値に近く設定されているにもかかわらず、アフターサポートや全額返金保証、無料の転職サポートまでついているため、できるだけコスパ良く、かつトラブルなく会社を辞めたいという人から絶大な信頼を勝ち取っている退職代行サービスだといえます。
ブラック企業ほど退職代行を禁止する？就業規則で退職代行を禁止する会社の目的とは
ここまで解説してきたように、会社は退職代行サービスを使った退職を拒否できないにも関わらず、なぜ就業規則に追加してまで禁止しようとするのでしょうか。
特にブラック企業ほど就業規則で禁止しようとする傾向にあるようですが、ここでは、会社側が退職代行サービスを就業規則で禁止しようとする目的について解説していきます。
就業規則で退職代行を禁止する目的①
簡単に辞めさせたくないため
これまでに辞めたいという人を力ずくで止めたり、怒鳴りつけて恐怖心を与えたりすることによって退職希望者を引き止めていた会社からすれば、退職代行サービスを使われてしまうと退職希望者が自分で退職したいと伝えたり会社に出勤したりすることなく退職が確定するため、引き止める方法が無くなってしまいます。
つまり、そのような引き止めを常に行ってきたブラック企業ほど退職代行サービスを使って会社を辞める人が続出してしまうため、退職代行サービスを使って簡単に辞められてしまうことがないように就業規則で禁止し、社員が辞めてしまうことを防ごうとしていると考えられます。
就業規則で退職代行を禁止する目的②
過去に退職代行を使われたから
退職代行サービスを就業規則で禁止する会社の特徴として、すでに何度か退職代行を使われたことがあることが挙げられます。
そして経験上、退職代行サービスを使われた場合は即日退職が可能であるため退職代行サービスから連絡があった当日から出勤しなくなることを知っているため、さらなる人手不足に陥ってしまう可能性を考えて就業規則で禁止し、社員を逃さないようにしているとも考えられます。
また、退職代行サービスで辞めることができると知った社員が連鎖的に辞めてしまうことによって人手不足を加速させることを防止する意図も考えられます。
就業規則で退職代行を禁止する目的③
退職代行を使われた原因が会社にはないと思っているから
退職代行を使われたとしても、「原因が労働環境や人間関係など社内にもあるのでは」と考える会社であれば、退職代行サービスの利用を禁止するよりも先に、社内環境の整備や関係部署へのヒアリングなどの改善に向けた行動を開始するはずです。
反対に、原因が会社にあるかもしれないとは考えもしない会社の場合は、退職代行を使われたことに対する怒りに身を任せて就業規則で禁止する会社もあります。
就業規則で退職代行を禁止する目的④
引き継ぎのないまま辞められたくないから
退職代行サービスを利用すると、退職代行を実施した日を含めて退職日まで出勤することなく即日退職となりますので、当然引き継ぎを行う必要もなくなります。
この場合、会社としては採用活動を行うだけでなく、仮に新たな人材を確保できたとしても教育担当や指導係を決めて一から教えていく必要があるため、新たな人件費と時間がかかってしまうことになります。
また、指導係となった社員が担当していた業務は他の社員で分担する必要があるため、１人あたりの負担がさらに増加してしまい、退職希望者が増えてしまうことも考えられます。
ただし引き継ぎに関する法的な定めはないほか、前述したような事態に陥ってしまうのは会社の責任であるため、引き継ぎがないことを理由に会社が退職を拒否することはできません。
こんなときどうなる？就業規則で退職代行を禁止された人からのよくある質問
最後に、就業規則で退職代行サービスを禁止された人から寄せられることの多い疑問や質問とその回答を紹介していきます。
退職代行サービスを使わなければ辞められない会社である時点で、退職に関する不安は多くあるかと思いますが、そのうえで就業規則に退職代行サービスの利用を禁止されているのであれば、その不安がさらに大きくなってしまっている人もいるかと思います。
同じように就業規則で退職代行サービスを禁止されている境遇の人から寄せられた質問とその回答を知ることで、不安を軽減させたり疑問を解消できたりする可能性もありますので、ぜひチェックしていただければと思います。
よくある質問① 退職代行サービスを使って会社から退職を拒否され続けられることはありますか？
労働組合か弁護士の退職代行サービスを使えば会社が拒否したとしても交渉が可能であるため、スムーズに会社を辞めることができます。
ただし、退職代行サービスの選び方でも解説しているように、民間の退職代行業者は交渉することができないため、拒否されたら対応ができず、会社を辞めること自体に失敗してしまう可能性もあります。
よくある質問② 退職代行を禁止されたので、使って裁判にならないか怖いです。大丈夫ですか？
会社の就業規則で退職代行サービスが禁止されているとしても、退職代行サービスで辞めたことが原因で裁判になる可能性は限りなくゼロに近いといえます。
１人の退職希望者を引き止める、または嫌がらせをするために裁判を起こしても、会社側は余計な時間とお金を失ってしまうことは明らかであり、さらに裁判に負けるなどのリスクを背負う可能性があることも考えると、会社が退職希望者に対して裁判を起こすことはまず無いといえます。
また、前述しているように退職代行サービスは正式な退職方法であるため、万が一裁判になったとしても会社側の方が、分が悪いといえるでしょう。
▶退職代行で訴えられるリスクはある？損害賠償請求や訴えられない絶対防御とは
よくある質問③ 退職代行を禁止する会社はブラックでしょうか？
最近、退職代行サービスの利用者増加に伴い就業規則で禁止しようとする会社も増えていますが、正直そのようなことをするのはブラック企業のみだといえます。
通常であれば、退職希望者が退職代行サービスを使わなければいけなかった原因について考える会社が多い中、すべての原因を退職希望者に押し付けたうえで他の社員が退職代行サービスを使って同じような辞め方ができないように就業規則で縛るというのは、完全にブラック企業の考え方だといえます。
就業規則で退職代行を禁止されてもここなら大丈夫！ブラック企業の退職拒否対策、まとめ
今回は、就業規則で禁止しても会社が退職代行サービスでの退職を拒否できない理由や会社に拒否されても安心な退職代行サービスの選び方、会社との交渉にも強い労働組合の退職代行サービス、就業規則で退職代行サービスの利用を禁止する会社の目的、よくある質問を紹介してきました。
ブラック企業ほど退職代行サービスを就業規則で禁止しようとする傾向にありますが、本記事で繰り返しお伝えしているように、無期雇用の労働者には退職の自由が認められているため、会社側がそれを拒否することはできません。
また、今回紹介した正しい退職代行サービス選びのポイントを踏まえたうえで退職代行サービスに依頼すれば、仮に会社が拒否してきたとしても専門知識を持つ退職代行サービス事業者が対応を行ってくれますので、退職希望者に直接的な被害が及ぶこともありません。
就業規則で禁止されたからという理由で即日退職自体を諦めるのではなく、正しい知識を持って退職代行サービスを利用することをおすすめします。
スムーズに退職することで、新たな職場や生活に向けて一歩踏み出せることを祈っています。
「退職代行サービス」の利用について
「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」「男の退職代行」では、自分では言いにくい「辞めさせてほしい」を自分で言わなくても代行して伝えてくれる「退職代行サービス」を提供しています。
退職代行サービスは、会社に行かずに誰とも会わず連絡もせずに退職できるのも大きなメリット。退職手続きについてもサポートしますのでどうしていいかよくわからなくてもお任せいただけます。
「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」「男の退職代行」の退職代行サービスは、退職成功率100%、即日当日退職可能、ご相談無料（LINE、メール、電話）、転職成功への近道である転職サポートも無料でご利用いただけます。
全国対応ですので24時間いつでもご相談ください。
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