退職代行サービスは利用者を中心に認知度が向上し、多くの方に利用されるだけではなく、退職代行サービスから連絡をもらう側である担当者にも退職代行サービスは広く認知されるようになっています。
多くの人が利用できる環境になったことで、雇用形態に縛られることなく、正社員や契約社員、派遣社員の方でも利用されています。
また利用されている方の職種も様々で、事務や受付、営業などの一般職から土木業や調理師、医療関係などの専門職の方も利用が可能です。
今回はその中でも特に利用される方が多い職種である「事務や受付」について注目し、退職代行サービスを利用しようと考えた経緯や実際に事務や受付の方が退職代行サービスを利用する際の注意点など、利用者の口コミを交えながら説明していきます。
事務や受付の方で退職代行サービスの利用を検討している場合は、ぜひ参考にしていただければと思います。
目次
事務や受付でも退職代行サービスは利用できる？
結論からいうと、事務や受付であってもそうでなくても職種に関係なく退職代行サービスを利用して退職することは可能です。
ただし、雇用形態が派遣社員、契約社員の場合など、退職代行サービスの事業者によっては受け付けられない場合があるため申し込みをする前に確認しておく必要があります。
事務や受付は職種の特性上、派遣社員や契約社員として雇用される場合が多くなっていますので、ご自身の雇用形態でも退職代行を実施できるのかを聞いてみましょう。
（「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」「男の退職代行」では、職種や雇用形態にかかわりなく退職代行サービスをお受けしています。）
退職代行サービスによって派遣社員などの退職代行を受け付けられない理由は以下になります。
この中で一般企業が運営する退職代行サービスは「交渉」することができません。交渉すると非弁行為となり罰せられてしまうからです。
一般企業が運営する退職代行サービスはあらゆる交渉をすることができませんが、派遣社員や契約社員は有期雇用契約となるため、即日退職を希望する場合は交渉をしなければいけない場面があります。
もし、雇用形態が派遣社員や契約社員で、一般企業が運営する退職代行サービスに退職代行を依頼した場合、会社との退職の話が頓挫してしまう可能性があるので注意が必要です。
以下の記事では、トラブルにならずに退職できる退職代行サービス事業者の選び方を解説していますのでぜひご覧ください。
▶バシッとわかる失敗しない退職代行事業者の選び方！おすすめポイント５選大公開！
▶その退職代行ヤバいかも？後悔やヤバいトラブルを避ける最強の選び方！
事務や受付の人が退職代行サービスを利用するのはどういう時？
それでは、実際に事務や受付の方が退職代行サービスを利用すりことになる原因にはいったいどのようなものがあるのでしょうか。
退職代行サービスを利用した方の口コミをもとに事例を紹介します。
仕事内容が複雑でついていけない、入ったばかりで退職したいと言いづらい
なかなか仕事を覚えられない私に対して、周りの方は優しく何度も教えてくれます。何とか期待に応えたい、早く迷惑をかけずに仕事を進めたいと思っているのですがなかなか上手くできません。
最近では周りの方の優しさをプレッシャーに感じてしまい、精神的にも限界です。
でも、非常に良くしてもらった方に短期間で辞めることを伝えづらくて困っています。退職代行サービスを利用して即日退職したいのが本心です。
契約期間中のため、辞めたいけど辞められない
すぐに新しい転職先に行きたいのですが、今の会社とは1年契約の契約社員のため辞めることができません。
このままだと行きたい転職先に行けなくなってしまうので、退職代行サービスで即日退職させて欲しくて依頼しました。
転職したばかりの会社、契約期間が残っている状態でしたが、無事に退職することができ、やりたかった仕事がある転職先へ行くことができました。
職場の人間関係が合わず、派遣元に相談しているけど辞めさせてもらえない
派遣先の社員さんと人間関係が合わず、会社を辞めたいと考えていますが派遣元の担当営業から「契約期間が残っている」「派遣先から損害賠償を求められる」などの理由で辞めることを認めてくれません。派遣元の担当者が言うことも理解できますが、派遣先の人間関係のせいで体調も悪く、就業に影響が出ていることも理解してほしい。でも話の内容は派遣先との取引の心配ばかりで、心情的に納得ができません。
何度話し合いをしても、解決にならないので退職代行サービスを使って退職させて欲しくて依頼しました。
依頼してからは派遣元の担当営業と連絡を取ることもなく、即日で退職することができてスッキリしました。
事務や受付の方が退職代行サービスを利用するときの注意点
正社員なのか派遣社員なのか、まずは自身の雇用形態を把握しておきましょう。
冒頭でも説明したように、派遣社員や契約社員の場合は交渉が必要になる可能性がありますので、交渉することが可能な退職代行サービスに退職代行を依頼する必要があります。
自分自身の雇用形態が正社員なのか契約社員なのか、雇用契約書などを確認して把握しておきましょう。
雇用形態がわからない、交渉が必要になるかわからない場合は労働組合か弁護士事務所が運営する退職代行サービスへ相談するのが安心です。
有給消化や未払い賃金などの要求があるか。
雇用形態以外にも有給消化の申し入れや未払い賃金の支払い要求などが必要かを事前に決めておきましょう。有給が何日残っているのか、有給を何月何日まで使用したいのかを退職代行サービスに伝える必要があります。
退職の際に有給消化などの要望がある場合は労働組合か弁護士事務所が運営する退職代行サービスへ依頼するようにしましょう。
引継ぎ事項がある場合は、資料の場所などを明確にしましょう。
事務や受付の仕事は少人数で取り組むことが多く、業務内容によってはご自身しか携わっていない業務がある場合もあります。
その場合は会社側から引継ぎを求められる可能性がありますので、事前に引継ぎ事項を記載したメモの準備や業務に関連する資料の場所などを明確にしておくと、退職する際のトラブル防止になります。
退職代行なら事務や受付でも即日退職！派遣でもすぐに転職活動できる、まとめ
事務や受付の仕事はほとんどの会社に存在する職種であり、正社員や派遣社員など雇用形態も様々です。
そのため、どのような雇用形態にも対応できる柔軟性が退職代行サービス側にも求められます。その多様性に応えられるのが労働組合や弁護士事務所が運営する退職代行サービスであると言えるでしょう。
退職希望者の要望によって退職の仕方は様々です。臨機応変に対応できる退職代行サービスを選びたいものです。
また退職代行サービス側だけでなく、退職希望者自身も次の転職先へ進むため、転職活動を開始するため、スムーズに退職できるように事前準備しておくことをおすすめします。
「退職代行サービス」の利用について
「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」「男の退職代行」では、自分では言いにくい「辞めさせてほしい」を自分で言わなくても代行して伝えてくれる「退職代行サービス」を提供しています。
退職代行サービスは、会社に行かずに誰とも会わず連絡もせずに退職できるのも大きなメリット。退職手続きについてもサポートしますのでどうしていいかよくわからなくてもお任せいただけます。
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