会社に借金がある人も退職代行サービスを使って会社を辞められます。
今回は、退職代行サービスを使ったかどうかに関わらず一括返済しなければ辞められないというのは事実か、会社に借金があるままで退職した場合の返済方法はどうなるのか、会社を辞めたあとの借金の返済方法に関する交渉もできるおすすめ退職代行サービス、会社に借金がある人が知らないと後悔する返済額を減額できるケース、会社に借金がある人が退職代行サービスを使う際の注意点について紹介していきます。
「会社に借金があるため退職代行サービスを利用できないのでは」「一括返済できないなら辞められないと言われた」など、退職代行サービスの利用や会社に借金がある状態での退職に不安を抱えている人は、ぜひ確認することをおすすめします。
目次
結論：会社に借金がある人も退職代行で辞められる！一括返済しないと辞められないというのはウソ
結論から先に述べると、会社に借金がある人も退職代行サービスを利用して辞めることは可能です。
また、会社を辞めたいと伝えた際に、会社から「一括返済しないと辞められない」と言われたり、圧力をかけられたりした経験がある人もいるかもしれませんが、会社に借金があるからといって必ず残りを一括返済しなければ辞められない、というようなことはありません。
会社に借金がある人が会社を辞めるとしても残りを一括返済しなくてよい理由は、下記の２つです。
②理由に関わらず会社が辞められないように引き止めることは違法行為だから
会社に借金があることを理由に「返済するまでは辞められない」「辞めたいなら一括返済しろ」などと言われた場合、会社としては退職希望者を引き止めたいという意図も強くあるかと思いますが、②に記載しているように会社が従業員を強引に引き止めることは法律で禁止されています。
そのため繰り返しにはなりますが、会社に借金があるとしても会社を辞めることは可能です。
一方で、退職希望者が自分で会社に辞めたいと伝えた場合、当人同士のやりとりになるため引き止めにあいやすいことはもちろん、返済方法に関して交渉するというのはかなりハードルが高く、トラブルになって後悔したり、返済方法の変更に失敗したりする可能性も考えられます。
その点、退職代行サービスを利用すれば会社を辞めたいと伝えることはもちろん、退職代行サービス選びに失敗しなければ返済方法を変更したいという意思を伝え、返済方法に関する交渉を行ってもらうことも可能です。
ただし注意が必要なのは、退職代行サービスを使うかどうかに関わらず、会社を辞めたとしても借金を返済する必要がなくなるわけではない、という点です。
在職中に会社から借りたお金は会社を辞めたとしても返済義務があるという事実は、余計なトラブルや退職失敗を避けるためにもあらかじめ理解しておくことが大切です。
また、返済が必要なくなることはありませんが、中には返済額を減額できるケースもありますので、知りたい人は後述している「会社に借金がある人は見逃し厳禁！内容によっては減額される借金のひみつ」をご覧ください。
会社に借金があるまま辞めたら返済はどうなる？借用書がカギとなる２つのパターン
前述しているように、会社に借金がある人も会社を辞められないということはなく、退職代行サービスを使っていれば「一括返済しないと会社を辞められない」と言われた場合でも返済方法の交渉が可能です。
ただ、上記でも記載しているように、会社を辞めることと退職は別といっても借金の返済義務から解放されるわけではありません。
そのため、退職代行サービスを使ったとしても会社を辞めたとしても借金の返済が必要であることに変わりはありません。
そして、会社に借金があるという人に知っておいてほしい知識として、会社への借金には借用書がある場合とない場合があり、借用書があるかどうかは返却方法に深く関わっているという点が挙げられます。
会社に借金がある人が会社を辞める場合の返済方法は下記の２通りに分けることができますので、今会社に借金がある人で退職代行サービスを使って会社を辞めたいと考えている人は一度下記について確認してみてください。
返済方法① 一括で返済する
会社に借金がある人がまず確認すべきなのは、借用書が存在しているかどうかという点です。
借用書が作成されているケースで、「残っている借金を一括返済しなければ会社を辞められない」と記載がある場合には、退職代行サービスを使ったかどうかに関わらず残りを一括で返済する義務が発生します。
ただし、借用書に一括返済に関する記載があり、本来であれば一括返済しなければ会社を辞められない場合であっても、一括で返済できなかったことを理由に会社側が退職希望者の財産に手を付けることはできません。
また、会社側が財産の差し押さえをしたいのであれば裁判をする必要があり、差し押さえに関する裁判には数か月～１年程度の期間が必要となるため、実際に財産の差し押さえが行われるまでには時間的な猶予があります。
さらに、会社側が数か月～１年程度かけて裁判に勝ったとしても差し押さえができる権利を得られるというだけで、会社が差し押さえられる財産の範囲も決まっています。
そのため退職希望者からすれば、もしも差し押さえに関する裁判になったとしてもその間にお金を貯めて返済をすれば問題ないといえるでしょう。
返済方法② これまで通り分割で返す
そもそも借用書がない場合や、借用書があったとしても「会社を辞めるタイミングでまだ会社に借金がある場合には一括で返済しないと辞められない」などの記載がない場合には、これまでの返済方法のまま分割払いで支払うことが可能です。
またこの場合、万が一会社から「一括返済しなければ会社を辞められない」と言われた場合であっても拒否することができます。
ただし、会社と退職希望者が直接やりとりするとトラブルになって退職に失敗してたり、結局会社の意見を押し通されて一括返済しなければ辞められない状況に追い込まれて後悔したりする可能性もあります。
退職代行サービスに依頼すれば、当人同士が直接やりとりすることがないことに加えて、退職に関する知識が豊富な退職代行サービス事業者から交渉してもらえるため、ブラック企業であっても退職に失敗したり後悔が残ったりするようなリスクを避けることができます。
会社に借金がある人でも１００％退職できる！返済交渉も可能なおすすめ退職代行２強
上記では、借用書の有無に関連した一括返済しなければ会社を辞められないケースとこれまで通り分割払いで返済が可能なケースについて紹介していますが、退職希望者が自分で伝えるにはハードルが高いと言えるでしょう。
そのような場合、会社との交渉が可能である退職代行サービスを使えば借金の返済に関する交渉も任せることができます。
下記では、会社に借金がある場合でも１００％会社を辞めることができることはもちろん、借金の返済方法に関する交渉も可能なおすすめの退職代行サービスについて紹介していきますので、今会社に借金があるという人で退職代行サービスの利用を考えているのであれば、ぜひ退職代行サービス選びの参考にしてみてください。
わたしNEXT＜女性の退職代行＞
「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」は、会社に借金があるというケースも含めて退職成功率１００％の退職代行サービスで、労働組合が運営している退職代行サービスであるため返済方法に関しても交渉が可能である点で利用者の満足度が非常に高いといえます。
退職代行サービスに関して無料相談できることに加えて、支払い方法として後払いや分割払いにも対応していて、さらに全額返金保証までついているという点で、会社に借金があるため経済的な負担をできる限り軽くしたいという人も安心です。
少しでも退職希望者の不安やストレスを軽減するためにも、実施内容に関するスピーディな連絡が徹底されており、顧客満足度ランキングや退職代行サービスの口コミランキングでNO.１を獲得するなど、その実力が証明されています。
会社に借金があるケースの実績数も退職代行サービス業界随一であるため、仮に会社が退職を拒否してきた場合でも臨機応変な対応が可能で、退職に失敗したり退職希望者に後悔が残ったりする心配がないというのも大きな特徴だといえます。
| サービス名 |  |
| 会社に借金がある人の利用 | ◎（会社に借金があっても大丈夫！） |
| 会社に借金がある人の退職代行実績 | 業界最多クラスの実績数 |
| 退職成功率 | １００％（会社に借金がある人も１００％） |
| ２４時間相談対応 | ◎（無料相談だから会社に借金がある人も安心） |
| 運営元 | 労働組合 |
| 後払い対応 | ◎（翌月後払い、コンビニ後払い） |
| 分割払い対応 | ◎（クレジットカード、楽天ペイ、ペイパル） |
| その他決済方法 | 銀行振込、デビットカード、プリペイドカード、コンビニ決済、PayPay（ペイペイ）、キャリア決済 |
| 金額 | アルバイト・パート 19,800円（税込）
正社員・契約社員・派遣社員・公務員・自衛隊など 29,800円（税込） |
| アフターサポート | ◎（退職後も不明点を質問できる） |
男の退職代行
「男の退職代行」は２４時間無料相談に対応している退職代行サービスで、電話やメールのほかLINEでの相談も可能であるため、退職希望者が相談したいと思ったタイミングで連絡できることはもちろん、返信までのスパンが短いため不安を感じることがないという点で人気を博している退職代行サービスです。
会社に借金があるという人の場合も「男の退職代行」であれば団体交渉権により会社との交渉が可能であり、トラブルになって退職自体に失敗したり、返済方法について後悔が残ったりすることもありません。
また、会社に借金がある人であれば、これ以上経済的な負担を増やしたくないと感じる人も多いかと思いますが、支払い方法は退職代行サービス業界でもトップクラスの豊富さを誇っているため、退職希望者が最も金銭的な負担の少ない支払い方法を選択することができます。
退職希望者に寄り添った充実のサービス内容と、退職成功率も１００％で確実に会社を辞めることができるという信頼度の高さから、業界でもトップクラスの実績数を誇っています。
| サービス名 |  |
| 会社に借金がある人の利用 | ◎（対応できる） |
| 会社に借金がある人の退職代行実績 | 営業年数が長いため業界TOP |
| 退職成功率 | １００％（会社に借金がある人も１００％） |
| ２４時間相談対応 | ◎（無料相談だから会社に借金がある人も安心） |
| 運営元 | 労働組合 |
| 後払い | ◎（翌月後払い） |
| 分割払い | ◎（クレジットカード、楽天ペイ、ペイパル） |
| その他決済方法 | 銀行振込、クレジットカード、プリペイドカード、コンビニ決済、PayPay（ペイペイ）、キャリア決済 |
| 金額 | アルバイト・パート 19,800円（税込）
正社員・契約社員・派遣社員・公務員・業務委託など 26,800円（税込） |
| アフターサポート | ◎（退職後のトラブルにも対応） |
会社に借金がある人は見逃し厳禁！内容によっては減額される借金のひみつ
会社に借金がある人であれば、ほとんどの人が少しでも返済金額を減額したいと感じているのではないでしょうか。
ここでは、会社に借金がある人が知らないうちに損をしないために確認をおすすめしたい、返済金額の減額が期待できるケースについて紹介していきます。
会社からは借金と言われていても、実は退職希望者が返済する必要のないものが混ざっている可能性もありますので、まずは返済内容の中に下記のようなものがないか確認することをおすすめします。
・業務中の交通事故で壊れた車の修理代
・会社が退職希望者に対してあまりにも大きな負荷を強いるような借金
・交通事故などによる被害の修理費や損害賠償費用（保険適用外の費用）
・会社から前借りした給与（実際に働いていない分は返済の必要がある）
・子供の進学に伴う教育費や進学費、家賃、生活費等
・引っ越し費用
・冠婚葬祭の費用
・病気やケガの治療費や入院費、医療費
・災害で被害を受けた場合の対応費用
原則として、返済が必要になる会社への借金とは「会社が実費で支払った費用」（会社への実損）に限られています。
そして、仮に返済の対象になっているとしても、会社が支払った証拠となる領収書などを要求しましょう。
会社に借金があるという人が退職代行サービスを使う場合には、退職代行サービス事業者から会社へ領収書の要求も行うことが可能であるため、自分では伝えにくいという人にもおすすめです。
会社に借金がある人が退職代行サービスを使う際の注意点まとめ！
最後に、会社に借金がある人が退職代行サービスを使って会社を辞める場合の注意点について解説していきます。
下記のポイントについて知らずに退職代行サービスを依頼してしまうと、返済方法に関する交渉が一切できずに一括返済するしかなくなってしまったり、退職代行サービスへの支払いでより経済的に圧迫されたりという可能性も考えられるため、注意が必要です。
①労働組合か弁護士の退職代行に依頼する
退職代行サービスはどこが運営しているかによって労働組合、弁護士、民間の退職代行業者の３つに分かれています。
会社に借金がある人が注意すべきポイントとしては、労働組合か弁護士による退職代行サービスでなければ会社との交渉ができないという点です。
そもそも会社と交渉する権利がなければ返済方法に関する交渉もできないため、会社に借金がある人が民間の退職代行業者に依頼してしまうと、会社から「一括返済しないと辞められない」と言われた場合でも交渉することができません。
一方で、会社に借金がある人の場合はほとんどの人が分割払いでの返済を希望するかと思いますが、借用書に「退職する際に借金が残っている場合、残りは一括払い」などと記載がある場合、分割払いにするためには退職代行サービスからの交渉が必要不可欠です。
民間の退職代行業者に依頼してしまった場合、万が一交渉すると非弁行為（違法行為）となるため注意が必要です。
▶退職代行とは？流れと初めて退職代行を使う人が必ず知るべき７つ
②借用書の有無と記載内容を確認する
「会社に借金があるまま辞めたら返済はどうなる？借用書がカギとなる２つのパターン」でも記載していますが、会社に借金がある人が退職代行サービスで会社を辞める場合、まずは借用書の有無を確認しましょう。
会社に借金がある人の中には「借用書がなければ返済の必要はない」と勘違いしている人もいますが、民法587条ではお金の貸し借りに関して借用書は求められておらず、当事者同士が合意したうえでお金を受け取ったのであれば、返済義務があります。
そして、借用書がある場合には基本記載通りの返済方法となりますが、借用書がない場合で会社から「一括返済しないと辞められない」などと言われた場合には、返済方法について退職代行サービスから交渉してもらう必要があります。
また、借用書があって「会社を辞めるときは一括返済でなければ辞められない」と記載があるとしても、経済的に難しい場合には退職代行サービスから交渉してもらうことができます。
ただし、「①労働組合か弁護士の退職代行に依頼する」でも記載しているように、返済に関して会社と交渉が可能なのは労働組合か弁護士の退職代行サービスに限られています。
借用書に記載されている内容を確認したうえで、返済について交渉が必要なケースでは労働組合か弁護士の退職代行サービスへ依頼するようにしましょう。
③退職代行の支払い方法に後払いか分割払いがあるか確認する
会社に借金がある人の場合、借金の返済だけでも大きな負担となってしまうことが予想されるため、退職代行サービスを利用するにあたって経済的な負担をできるだけ軽減することが大切です。
その点で言うと、前述している２つの退職代行サービスのように支払い方法として後払いや分割払いがある退職代行サービスに依頼しておけば、退職代行サービスの依頼金額を一度に支払う必要がなくなるため、経済的な負担を軽減することができます。
▶後払い分割払いOKの退職代行おすすめ２強！お金がない人も即日退職できる
会社に借金があるけど退職代行は使える？一括返済しないと辞められないか解説、まとめ
本記事では、借金が会社にある人も退職代行サービスに依頼が可能であることや、会社を辞めるにあたっては残りの金額を一括返済しなければいけないのかどうか、借用書の有無によって異なる返済方法、返済に関する交渉も可能なおすすめ退職代行サービス、返済額を減額できるケース、会社に借金がある人が退職代行サービスを使う際の注意点を紹介してきました。
会社に借金がある人で、「自分では会社を辞めたいと伝えることが難しい」「会社に伝えたら一括返済できなければ辞められないと言われた」という人は、退職代行サービスを利用することで退職に失敗したりトラブルになったりするリスクを回避することができます。
また、「辞めると言ったら財産を差し押さえられるのではと不安」という人も、本記事を読むことで差し押さえられるまでには時間的な余裕があることや、それまでに返済を済ませれば問題ないことをご理解いただけたことと思います。
借用書がない、または借用書に「会社を辞める際には一括返済する必要がある」という記載がないのであれば、「一括返済しないと辞められない」というのは単なる会社からの引き止めに過ぎません。
退職代行サービスへ依頼すればそのような引き止めを直接受けることがないことに加えて、労働組合か弁護士の退職代行サービスであれば返済方法に関する交渉を行うことも可能です。
「借金を返済するまで会社を辞められないのでは」と悩んでいる場合には、労働組合か弁護士の退職代行サービスへ依頼してトラブルなく退職することをおすすめします。
「退職代行サービス」の利用について
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