退職代行でも退職金をもらえる！絶対退職金がほしいならこれだけ覚えろ

退職代行サービスを使って会社を辞めたからといって、退職金を減額されたり貰えない（もらえない）理由にはなりません。

ただし、退職金を減額されない、貰えないという事態を防ぐためには、相応の退職代行サービスの選び方を知っておく必要があります。

今回は、退職代行サービスが退職金の支給に影響しない理由や絶対減額されたくない人におすすめの退職代行サービス、退職代行サービスを使って退職金をもらうまでの流れ、退職金の種類、事前に確認すべき退職金に関する条件について解説していきます。

会社を辞めるにあたって退職金が支給される可能性があるのであれば、退職後の生活や経済面を考えて誰もが減額されずに貰いたいと感じることでしょう。

本記事では、退職金の受け取りにあたって減額または貰えないという状況を回避するための対策や事前確認ポイントをまとめて紹介していますので、退職代行サービスを使ったら退職金がどうなるのか心配な人はもちろん、退職金に関して少しでも不安があるという人はぜひ最後までチェックしてみてください。

結論：退職代行を使っても退職金に影響なし！減額、貰えないリスクを排除できる

結論として、退職代行サービスを利用して会社を辞めても退職金が減額される、貰えない（もらえない）ということにはなりません。

退職代行サービスが退職金の支給額に影響しない理由としては下記の３つが挙げられます。

上記を踏まえると、仮に会社側が退職金の支給額を変更する場合には、退職希望者が就業規則に記載されている減額や不支給条件に当てはまっているという根拠を示す必要があるということになります。

つまり、「退職代行サービスを利用したから」というだけで会社側が勝手に退職金を減額する、または支給しないということは認められません。

バックレたら退職金は減額？一切貰えない可能性も

上記では、退職代行サービスを利用したことが退職金の減額や不支給に繋がることはないとお伝えしました。

退職代行サービスの利用を考えている人は、自分で会社を辞める意思を伝える必要がないことや即日退職できるという退職代行サービスの特徴に魅力を感じている人が多いかと思いますが、会社を即日退職するもう一つの方法である「バックレ」と迷っている、という人もいるかもしれません。

しかし、退職代行サービスとは違い、バックレた場合には退職金を減額、または貰えない可能性があるため注意が必要です。

前述しているとおり、退職代行サービスは法律に則った正式な退職方法ですが、バックレはそうではありません。

そして、バックレた場合には無断欠席が続いたことを理由に会社から懲戒解雇される可能性があります。

多くの会社は懲戒解雇を退職金の不支給や減額条件として就業規則に記載しているため、最悪の場合、退職金を一切貰えない可能性さえあります。

退職金の支給対象になっている人は、減額されたり貰えないリスクがない退職代行サービスの利用をおすすめします。

• ▶ 女性向け退職代行サービス「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」ホームページ
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• ▶ 男性専門の退職代行サービス「男の退職代行」ホームページ
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退職金を減額されたくない人は弁護士か労働組合がおすすめ！

退職代行サービスを使って会社を辞めたこと自体が退職金を貰えない、または減額される理由になりえないということは上記で説明したとおりですが、退職金を満額受け取るためには事前に適切な退職代行サービスの選び方を知っておく必要があります。

はじめに退職代行サービスの種類について説明すると、退職代行サービスの運営元は労働組合、弁護士、民間の退職代行業者の３種類に分けることができます。

３つの退職代行サービスの違いは対応範囲と料金相場であり、退職金を確実に受け取るための退職代行サービスの選び方は対応範囲を把握することがポイントとなります。

労働組合、弁護士、民間の退職代行業者の退職代行サービスがそれぞれ退職に関してどこまで対応できるのかについては、下記の表にまとめています。

表を見ればお分かりかと思いますが、退職金に関する交渉ができる退職代行サービスは労働組合か弁護士に限られています。

そのため万が一、会社が正当な理由もなく退職金を減額する、または支給を拒否してきた場合、民間の退職代行業者では交渉ができず、退職金を貰えない可能性もあるということです。

選び方のポイントをまとめると、退職金の支給を拒否されて貰えない、減額されるなどの事態を避けたいのであれば、労働組合か弁護士が運営元となっている退職代行サービスへの依頼をする必要があります。

また、労働組合と弁護士では依頼金額に大きな差があるため、「退職に関して対応できる範囲が同じならよりコスパ良く会社を辞めたい」という人には労働組合の退職代行サービスをおすすめします。

退職金を確実に貰いたい人に激推し！おすすめ退職代行２強

上記では、退職金を減額されるまたは貰えないという状況に追い込まれたくない人は、労働組合か弁護士の退職代行サービスへ依頼する必要があり、中でもコスパの良さを重視する人には労働組合の退職代行サービスがおすすめであることをお伝えしました。

ここでは、労働組合運営の中でも退職金に関する交渉にも強い退職代行サービスを厳選して、２社お伝えしていきます。

労働組合の退職代行サービスと一言でいっても数多く存在していますので、万が一退職金の支給を拒否されても交渉できる退職代行サービスの選び方を踏まえて、口コミでも人気のある事業者に依頼したいという人はぜひ確認してみてください。

わたしNEXT＜女性の退職代行＞

サービス名
退職金	全額受け取り可能（違法性なし）
運営元	労働組合（会社との退職金の交渉もお任せ）
即日退職	成功率１００％
無料相談	２４時間３６５日対応（電話・メール・LINE）
有給消化	全て消化可能（違法性なし）
退職書類	請求可能（違法性なし）
残業代の請求	請求可能（違法性なし）
依頼金額	アルバイト・パート：19,800円（税込） 正社員・契約社員・派遣社員・公務員など：29,800円（税込）
決済方法	銀行振込、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード（LINE PAY、au PAY、dカードプリペイド等）、ペイパル、コンビニ決済、楽天ペイ、PayPay（ペイペイ）、キャリア決済（ドコモ払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い）、翌月後払い、コンビニ後払い

「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」は、労働組合が運営していて退職金に関する交渉を違法性なく行うことができるため、退職金を貰えない、減額されるなどのリスクがない退職代行サービスです。

自分では会社を辞めたいと言えない人や会社から退職金を減額する・貰えないと言われたら言い返せそうにない人に代わって退職代行を実施しており、退職金はもちろん、有給消化などの退職に関する要望を叶えたうえで、依頼を受けたすべての退職希望者を即日退職に導いているという確かな実績を築いています。

決済方法は計１１種類も用意されているほか、２４時間３６５日無料相談も可能となっているため、退職希望者がライフスタイルや経済状況に合わせて選べるようにと配慮されており、口コミランキングでは長年１位を獲得し続けています。

特に女性の退職希望者からの人気が高く、女性ならではの職場での悩みやトラブルへの対応力、サポート体制の手厚さ、返信スピードなどが高評価に繋がっている、信頼度の高い退職代行サービスです。

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男の退職代行（労働組合運営）

サービス名
退職金	全額受け取り可能（違法性なし）
即日退職	成功率１００％
無料相談	２４時間３６５日対応（電話・メール・LINE）
運営元	労働組合（団体交渉権があるから退職金の交渉も安心）
有給消化	全て消化可能（違法性なし）
退職書類	請求可能（違法性なし）
残業代の請求	請求可能（違法性なし）
依頼金額	アルバイト・パート：19,800円（税込） 正社員・契約社員・派遣社員・公務員など：26,800円（税込）
決済方法	銀行振込、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード（LINE PAY、au PAY、dカードプリペイド等）、ペイパル、コンビニ決済、楽天ペイ、PayPay（ペイペイ）、キャリア決済（ドコモ払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い）、翌月後払い

「男の退職代行」は、退職金はもちろん有給消化や残業代の請求など退職希望者がもつ要望に併せて、合法的に会社との交渉が可能な退職代行サービスです。

退職希望者からは伝えられないような要望も男の退職代行であれば第三者的立ち位置から交渉してもらえるため、トラブルになることもありません。また、仮に会社が嫌がらせをしてきたり、退職後にトラブルを起こしてきたりしても、アフターサポートがついているため安心です。

退職金が貰えない、減額されるなどのリスクは一切なく、ここまでサポート体制が整備されているにも関わらず依頼金額は料金相場の最低金額に近く、退職希望者の負担にならないよう設定されている点で、まさにコスパ最強の退職代行サービスだといえます。

無料相談から退職完了までのスピード感とその確実性に富んだ退職代行サービスでもあり、対応スピードや顧客満足度など数多のランキングで１位を総なめにしているという事実から、男性の退職希望者を中心に確かな地位を築いています。

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退職代行で退職金をもらうまでの流れを解説！トラブルの元を排除する事前準備も

退職代行サービスを利用したうえで退職金をしっかり受け取りたいという人は特に、退職代行サービスへ無料相談してから退職金を受け取るまでの流れをもとに確認すべきポイントを把握し、事前準備を行う必要があります。

ここでは、退職代行サービスを利用して退職金をもらうまでの流れと事前準備のポイントについて解説していきますので、退職金を貰えない、減額されるという事態を避けたい人は必ずチェックしましょう。

①まずは退職代行サービスへ無料相談

依頼する退職代行サービスを決める前に、一度無料相談して対応スピードや丁寧さなどを判断します。

また、会社を辞めるにあたって退職金を貰いたい場合、交渉が必要になるケースも多いため労働組合か弁護士の退職代行サービスに依頼することをおすすめします。

中でも労働組合であれば無料相談できるケースがほとんどですので、相談時点で余計な出費がかさむということもありません。

無料相談の段階でできる事前準備としては、自分が退職金の支給対象になっているのかどうかを就業規則で確認しておくことが挙げられます。

退職代行が実施された後は出勤することがなくなるため、最終出勤日までに就業規則の退職金に関する記載を確認し、自分が該当しているかどうかをチェックしておく必要があります。

②申し込みして支払いを完了させる

無料相談で依頼先の退職代行サービスを決めたら、申し込みをして依頼金額の支払いを完了させます。

このとき、自分の経済状況やライフスタイルに合った支払い方法を選択することによって負担なく依頼することが可能ですので、支払い方法の豊富さや自分が希望する支払い方法に対応している退職代行サービスかどうかを事前に調べておくことをおすすめいたします。

③退職先の情報と退職金の希望を退職代行へ伝える

退職先の情報となる担当者名や電話番号、部署名のほか、退職金を含めた退職に関わるすべての希望を退職代行サービスへ伝えましょう。

もしも自分が退職金の支給対象になっているかどうかを最終出勤日までに確認することができなかった場合には、その旨を退職代行サービスへ伝えることで、退職代行を行うタイミングで確認することができますのでご安心ください。

④希望日に退職代行を実施

③で退職代行サービスへ伝えた連絡先に対して、退職代行が実施されます。

退職希望者は退職代行を実施した当日から出勤する必要がなくなるほか、会社と直接やり取りを行うこともなくなりますので、精神的な負担はかなり軽減されることでしょう。

⑤貸与品の返却と私物の回収

退職代行を実施したあとは入社時に貸与されているものをすべて返却し、会社に残っている私物の中で必要なものを回収します。

これらはすべて郵送で行うことが可能ですが、送料はすべて退職希望者が負担する必要がありますので、できる限り最終出勤日までに完了させておくと送料分の費用を節約することができます。

⑥退職完了＋退職金の受け取り

すべての流れを完了させると退職完了となり、会社によってタイミングにズレはありますが、一般的には退職時に退職金が支給されます。

退職金の種類や支給されるタイミングについては次の項目で説明していますので、自分が支給されるのはどの退職金かを知ることで支給のタイミングについてもある程度予想することができます。

退職金には３つある！意外と知らない退職金支給タイミングの違いも

退職金というと、勤続年数に応じた金額を退職時に受け取ることができるというイメージがあるかもしれませんが、実は退職金は大きく３種類に分かれており、それぞれ支給のタイミングなどが異なっています。

下記では退職金の種類とそれぞれのメリット、支給タイミングについてまとめていますので、ぜひ確認してみてください。

①脱退一時金（退職一時金）

脱退一時金（退職一時金）は一般的に退職金と聞いてイメージされるもので、退職時に一括で支給されます。

計算方法が決まっているため、自分自身に当てはめることでだいたいの支給額を計算することができます。

メリット：退職金の計算方法は就業規則等で確認することが可能であるため、事前にどのくらい受け取れるのかを確認できる。
支給タイミング：退職時（細かなタイミングは会社ごとに異なる）

②中小企業退職金共済制度（中退共制度）

中小企業のための制度で、自社だけでは退職金制度を設けることができない中小企業が金融機関へ毎月掛け金を納付して、積み立てられた金額が中小企業退職金共済事業本部から退職した社員へ直接支給されます。

メリット：転職先も中小企業退職金共済制度に加入している場合、一定の条件を満たしていれば転職先で退職金を通算することができる。
支給タイミング：退職時（中退共から退職希望者へ直接退職金が支払われる）

③企業年金

公的な年金に上乗せされる年金のことで、退職金が一括で支払われるのに対して、企業年金は基本的に分割して支払われます。

また、企業年金には３種類存在しており、それぞれ下記のようになっています。

メリット：公的な年金に上乗せされるため、老後の生活も安心。
支給タイミング：それぞれ異なるが、公的な年金の支給開始時期に併せることが多い。

退職金の減額や貰えない可能性ある？退職金を満額受け取りたいならこれだけ覚えろ

上記では、退職金を貰えない、減額されるなどの状況を回避したい人が知っておくべき情報についてさまざまお伝えしてきましたが、最後に退職金を満額貰うために必ず確認すべき退職金の支給条件について解説していきます。

退職金を貰えるはずだったのに、退職前の行動が原因で貰えないことになってしまったなどのリスクを回避するためにも、確認しておくことをおすすめします。

退職金支給条件のポイント①　会社に退職金制度はあるのか

そもそも会社に退職金制度が無ければ、退職金が支給されることはありません。

退職金制度があるかどうかは就業規則で確認することができますので、最終出勤日までに確認を済ませておくとスムーズです。

退職金制度を設けることは会社の義務ではなく、あくまでも会社が制度として設けるかどうかを決定するものとなっていますので、規模が小さい会社の場合には退職金制度が設けられていないということも珍しくありません。

会社との余計なトラブルを避ける意味でも、就業規則に退職金の記載があるかどうかは必ず確認しておきましょう。

退職金支給条件のポイント②　退職金が支給される条件は満たしているか

退職金制度があることが確認できたら、次に確認すべきは退職金に関する支給条件を満たしているかどうかです。

仮に退職金制度があったとしても、支給条件を満たしていなければ支給されることはありません。

例えば、一般的には３年以上勤務した社員に対して退職金を支給すると定めている会社が多いですが、その場合勤続年数が３年未満の人は退職金を受け取ることができません。

支給条件についても就業規則に記載がありますので、事前確認を行っておくと安心です。

退職金支給条件のポイント③　退職金の不支給条件に当てはまっていないか

退職金制度があり、支給条件を満たしていることが確認できたら、最後に確認すべきは「不支給条件に当てはまっていないか」という点です。

たとえ退職金の支給条件を満たした状態であっても、会社ごとに定められている退職金の不支給条件に当てはまってしまった場合、退職金を減額される、貰えないなどの可能性があります。

不支給条件として記載されている可能性が高い項目の一例としては、懲戒解雇や同業他社への転職などが挙げられます。

退職代行でも退職金をもらえる！絶対退職金がほしいならこれだけ覚えろ、まとめ

今回は、退職代行サービスを使っても退職金に影響はないこととその理由、おすすめの退職代行サービス、退職代行サービスで退職金をもらうまでの流れ、退職金の種類、退職金を満額貰いたい人が確認すべきポイントを紹介してきました。

まとめると、退職代行サービスで会社を辞めたことが原因となって退職金を貰えない、減額されるということはありません。

また、退職金を貰えるのか不安になっている人は、本記事を読むことで疑問を解消し、何を確認すべきかが明確になったことと思います。

退職代行サービスの利用を検討しているということは、退職希望者が自分で会社を辞めたいという意思を示すことが難しい状況にあるケースがほとんどであり、そのうえで退職金に関する要望を自分で伝えるというのは不可能に近いともいえます。

精神的なダメージが限界に達する前に、退職代行サービスを利用して退職金を確実に受け取ったうえで会社を辞めるというのも１つの選択肢として検討することをおすすめします。

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