退職代行サービスの金額はいくら？料金相場と費用の違いを知る

退職代行サービスを使って会社を辞めようと考えている人であれば、金額は必ず確認したいポイントではないでしょうか。

今回は、退職代行サービスに依頼する金額や料金相場による対応範囲の違い、依頼金額の支払い方法、安いだけで選んだ退職代行サービスで起こりうるトラブルや後悔、金額が安いかどうか以外で確認すべき退職代行サービス選びのポイントについて紹介していきます。

退職代行サービスの料金相場はもちろん、金額が安いだけで選ぶとどのようなリスクがあるのか、などを含めて退職代行サービスの利用前に知っておくべき情報ばかりを集めていますので、依頼前に確認しておくことをおすすめします。

退職代行サービスの金額っていくら位？料金相場と費用による対応範囲の違い

退職代行サービスを利用して会社を辞めたいと考えているとき、退職代行サービス選びにおいてはじめに気になるのは依頼金額ではないでしょうか。

依頼金額の料金相場が分かれば、安い退職代行サービスや高い退職代行サービスを見分けることができたり、自分の経済状況に合った金額の退職代行サービスに依頼することができます。

ただ、退職代行サービスの料金相場は運営元の種類によって異なり、料金相場が違えば退職に関連して対応できる範囲も変わってきます。

退職代行サービスの運営元は労働組合、弁護士、民間企業の退職代行業者の３つに分かれており、それぞれの料金相場と退職に関して対応できる範囲を以下の表にまとめてみました。

「仕事を辞めたい意思さえ伝わればよい」「有給休暇の消化や残業代の請求がしたい」など、退職に関する要望がブレると退職代行サービス選びの基準もブレてしまうため、まずは上記の一覧表を参考にしながら、自分が退職代行で即日退職するにあたってどこまで希望しているのか明確にしておくことをおすすめします。

下記では運営元ごとの退職代行料金相場や対応範囲について詳しく解説していますので、自分の希望に照らし合わせながらどこが最適なのかをチェックしましょう。

【全ての要望を叶えてしっかり確実に退職したい人向け】
労働組合の退職代行サービス

確実に退職できることを前提に、金額は抑えつつコスパ重視で退職したいという人におすすめなのが、労働組合運営の退職代行サービスです。

依頼金額の料金相場は民間の退職代行業者とほぼ変わりませんが、退職に関して対応できる範囲は弁護士とほぼ同様で、会社との間で発生しうるどんな交渉にも対応することができます。

依頼金額は安い方がいいものの、有給休暇の消化や未払い残業代の請求などを行ってから会社を辞めたいという人には労働組合が運営している退職代行サービスがぴったりだといえます。

【裁判も考えている人向け】
弁護士の退職代行サービス

裁判など、退職する際に法的な手段も考えている人におすすめなのが弁護士が運営している退職代行サービスです。

仕事を辞めることに関する対応範囲は労働組合運営の退職代行サービスと同じですが、退職にあたって裁判を起こすことも考えているのであれば弁護士運営の退職代行サービスしか対応ができません。

また、法的な対応ができる唯一の退職代行サービスであるため、依頼金額は３つの運営元のうち最も高く設定されています。

【成功率より金額重視の人向け】
民間退職代行業者の退職代行サービス

「会社を辞めたいことさえ伝わればいいので依頼金額は少しでも安い方が良い」という人には、民間企業の退職代行業者が運営している退職代行サービスがおすすめです。

依頼金額は３つの運営元の中では多少安いものの、労働組合や弁護士運営の退職代行サービスと異なり会社との交渉が一切できないため、退職に関して対応できる範囲は「辞める意思を伝えることのみ」に限定されます。

有給休暇の消化や未払いになっている残業代の請求など、何かしら退職に関する要望があるという人は、依頼金額も似通っている労働組合の退職代行サービスへ依頼することをおすすめします。

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依頼金額の支払いはいつ？後払いもできる？

前項では、退職代行サービスは３種類に分かれており、それぞれ料金相場や対応できる範囲が異なっているということをお伝えしてきました。

金額や相場感が分かったら次に気になるのは「いつ払うのか」ではないでしょうか。

一般的に、依頼金額の支払いは申し込みを行った段階で行うことになりますが、一部の退職代行サービスは費用の後払いにも対応しており、その場合は申し込み時ではなく、後日その退職代行サービスで利用した後払いシステムの期限までに支払いを完了させることになります。

退職代行サービスの流れと一般的な支払いタイミング、後払いの場合の支払いタイミングに関して説明すると下記のようになっています。

つまり、今すぐ手元に依頼金額を用意するのが難しいという人も、後払いを選択できる退職代行サービスに依頼すれば辞めたいと思った段階ですぐに退職代行サービスへ依頼することができます。

また、基本的に後払いであれば退職代行実施後か即日退職が完了した後に依頼金額を支払うことになるため、支払いまでの時間に余裕がもてるというメリットがあります。

退職代行の金額に関するQ&A

ここまでは退職代行サービスは運営元によって料金相場や対応範囲が異なっていること、退職代行サービスに金額を支払う方法にも種類があることについて紹介してきましたが、ここからは、それ以外の依頼金額にまつわるよくある質問について、Ｑ＆Ａ形式で回答していきたいと思います。

これまでに寄せられることが多かった質問を厳選していますので、確認しておくことで不明点を解消できるでしょう。

退職代行の金額に関する質問①
追加金額を払えば、どの退職代行でも有給休暇を消化できますか？

冒頭で紹介しているように、退職を伝えること以外の要望に応えることができるのは、労働組合か弁護士が運営している退職代行サービスに限られています。

なお、労働組合の退職代行サービスであれば、追加金額を支払うことなく有給休暇の消化を叶えられる退職代行サービスがほとんどですので、心配な方は無料相談時に追加金額が発生しないか聞いておくことをおすすめします。

また、民間の退職代行業者は仕事を辞めることしか伝えることができず、退職代行の追加金額を支払ったとしても有給休暇の消化を含む会社との交渉は一切行うことができませんので、注意が必要です。

退職代行の金額に関する質問②
無料で依頼できる退職代行サービスはありますか？

退職代行サービスを利用する場合、どの運営元であっても必ず依頼金額が発生しますので、無料で依頼可能な退職代行サービスは存在しません。

また、安いからという理由だけで依頼先の退職代行サービスを決めてしまうと退職自体に失敗してしまう可能性もありますので、このあと紹介しているトラブル事例や金額以外に確認すべきポイントも参考にしてみてください。

退職代行の金額に関する質問③
もし退職に失敗したら依頼金額の返金保証ってある？

そもそも退職代行サービスへ依頼したにもかかわらず退職できないということ自体非常に稀なケースではありますが、返金保証とは万が一退職に失敗してしまったときに依頼金額が返ってくるというものです。

すべての退職代行サービスに依頼金額の返金保証がついているわけではありませんが、一部の退職代行サービスでは返金保証に対応しており、中には全額返金保証を受けられる退職代行サービスもあります。

返金保証がついている退職代行サービスは退職成功率も高い傾向にあり、即日退職に関する自信の表れともとれますので、退職代行サービス選びの１つの指標としてもおすすめです。

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安い退職代行には理由がある！金額で判断すると起こりうるトラブルとは

退職代行サービスの料金相場や対応範囲の違い、支払い方法についてはここまででお分かりいただけたかと思いますが、ここでは依頼金額が料金相場より安いという理由だけで退職代行サービスを選ぶとどのようなトラブルに巻き込まれる可能性があるのかを解説していきます。

どんなサービスや商品であっても、料金相場と比べてあまりに安い金額設定がされているものは何かしらの危険性があったりトラブルになったりする可能性があります。

そして、安いからという理由で選んだにも関わらず結果的には料金相場と同じかそれ以上の金額を支払うことになってしまった、ということも珍しくありません。

退職代行サービス選びも例外ではありませんので、まずはどんなトラブルが考えられるのかを確認していきましょう。

即日退職に失敗してしまう

料金相場と比較して依頼金額があまりに安い退職代行サービスは、そもそも退職代行サービスとしての実績が少ないことも多いため、即日退職に失敗してしまう可能性があります。

依頼金額を払っている以上、即日退職することは退職希望者の最低条件かと思いますが、安いからという理由だけで退職代行サービスを選ぶと即日退職すらできず、別の退職代行サービスへ再度依頼する羽目になることも考えられます。

その場合、「安いから」と選んだはずが結局２倍の依頼金額を支払うことになりますので、料金相場の範囲内で実績の多い退職代行サービスへ依頼することをおすすめします。

悪質な詐欺退職代行サービスに引っかかってしまう

依頼金額がとにかく安い退職代行サービスの中には、悪質な詐欺退職代行サービスもまぎれているため注意が必要です。

悪質な詐欺退職代行サービスの目的は依頼金額を支払わせることですので、万が一悪質な詐欺退職代行サービスに引っかかってしまうと、支払いを行った直後から詐欺退職代行業者と連絡が取れなくなってしまい、最終的に退職希望者自身が会社へ連絡せざるを得なくなることも考えられます。

有給休暇の消化や残業代の請求などに対応できない

依頼金額が料金相場よりも安い退職代行サービスの場合、労働組合「提携」や弁護士「監修」と記載されていることもありますが、実際に退職代行を実施しているのは民間企業の退職代行業者である場合があります。

その場合、有給休暇の消化や残業代の請求などには一切対応できないことに加えて、もしも何かしらの交渉を行ってしまうと非弁行為（違法行為）となり、処罰の対象にもなりえます。

もしも有給休暇の消化や残業代の請求を含めて退職に関する要望があるのであれば、安いという理由だけで退職代行サービスを選ぶことはおすすめできません。

追加料金を請求される

「安いから」という理由で退職代行サービスを選ぶと、依頼金額が料金相場よりも安いとしてもその後何かしらの理由をつけて追加料金を請求され、料金相場と同じかそれ以上に高額な金額を支払うことになるというケースもあります。

この場合、依頼が完了している手前、追加料金を支払うか他の退職代行サービスに依頼するしかなくなってしまうため、どちらにしろ依頼金額以上の支払いが発生することになります。

金額だけで判断しない！退職代行サービス選びで見逃し厳禁のポイントとは

上記では、安いからという理由で退職代行サービスを選ぶと危険な理由としてトラブルの例について紹介しましたが、そのようなトラブルを回避するためには、退職代行サービス選びにおいていくつか知っておくべきポイントがあります。

ここからは、安いだけの退職代行サービスではなく、退職希望者が「満足できる退職を実現するための退職代行サービスの選び方」を紹介していきます。

①依頼金額が料金相場の範囲内か

まず、依頼金額が料金相場の範囲内かどうかというのは重要なポイントです。これまで解説しているように、依頼金額が極端に安い退職代行サービスには、安いだけの理由があります。

退職にあたって会社とトラブルになることなく、適切に対応してくれる退職代行サービスを選びたいという人は、依頼金額が料金相場の範囲内であることがどうかを確認しましょう。

②退職成功率１００％で過去の実績数が多いか

退職成功率や過去の実績数も、退職代行サービス選びにおいて重要な基準です。

特に安い退職代行サービスの場合は、退職成功率が低かったり過去の実績が少なかったりすることを安い金額設定にすることで隠そうとしているケースもありますので、特に注意が必要だといえるでしょう。

③SNSや口コミサイトでの評判が良いか

SNSや口コミサイトでの評判は、退職代行サービスへ依頼する前に必ずチェックしておくことをおすすめします。

その際、ある地図の口コミではサクラ（退職代行サービスから依頼を受けて高評価をつけている）の口コミや自作自演である可能性が高いため、利用者の実際の声を知りたいのであれば「X（旧Twitter）」や「退職代行口コミ評判ランキング）」で確認すると良いでしょう。

退職代行サービスの金額はいくら？料金相場と費用の違いを知る、まとめ

退職代行サービスの依頼金額からはじまり、料金相場によって対応範囲が異なること、支払い方法の選択肢やよくある質問、金額が安いだけの退職代行サービスで起こりえるトラブル、安いこと以外で必ず確認すべき退職代行サービス選びのポイントについて紹介してきました。

まとめとしてお伝えしたいのは、依頼金額が極端に料金相場より安い退職代行サービスには安いだけの理由があるため、トラブルに巻き込まれることなく確実に即日退職したいという人は、今回紹介した退職代行サービスの見極め方のポイントを踏まえて退職代行サービス選びを行うべき、ということです。

まずは自分が退職に関してどのような要望をもっているのかを整理し、要望を踏まえて労働組合、弁護士、民間企業の退職代行業者のうちどこが運営元になっている退職代行サービスに依頼するのかを決め、そのうえでポイントを抑えた退職代行サービス選びを行う、という段階を踏みながら進めていくことをおすすめします。

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