会社を辞める時にトラブル！退職代行を使っても労働基準監督署に相談できる？
労働環境に関するトラブルや悩みが近年増えてきており、辞めることを会社に伝えても辞めることができないと退職代行サービスへ相談される方が増えています。
「不当な労働環境、労働条件で悩んでいる」
「辞めるなんて認めないと話を全く聞いてもらえない」
会社と労働者のトラブルは、会社側の一方的な主張を言い渡されるだけで、法律が順守されていないケースもあります。
そういった労働に関する法律が順守されていない状況に対応するのが国の公的機関である「労働基準監督署」になります。ここでは労働基準監督署の利用や活用方法などを紹介していきます。
労働基準監督署は退職代行サービスを利用しても活用できますので、退職代行サービスで退職する場合にも労働基準監督署の存在を知っておいて損はありません。この機会に参考にしていただければ幸いです。
目次
労働トラブルに対応してくれる労働基準監督署はどんなところ？会社を辞める時の関係性は？
労働基準監督署（ろうどうきじゅんかんとくしょ）とは、労働基準法に基づき会社（事業場）への監督および労働基準法違反の取り締まり捜査、労働安全衛生法などによる免許の選任、会社の就業規則の確認および検査や届出を行う厚生労働省の出先機関になります。
普通に働いている労働者にとって労働基準監督署は馴染みがない所かもしれませんが、全国に320ヶ所以上の拠点があり、各都道府県に拠点が設けられておりますので意外と身近にあることが分かります。公的機関であるため相談自体も無料で行うことができます。普段仕事をしていて疑問に思う事や職場で気になることなど、労働に関する相談がある場合は労働基準監督署へ相談してみることをおすすめします。
また、労働基準監督署は大きく分けて3つの課に分かれています。
労働に関する指導、届出の提出受付、監督関係の許認可事務など業務全般
2.安全衛生課
建設工事の計画届の受付や審査、クレーンなど特定機械検査、労働者死傷病報告、健康診断結果報告など安全衛生に係る報告受付の業務全般
3.労災課
労災保険給付、各種労災年金の報告受付など業務全般
自身で会社を辞める場合も退職代行サービスを利用して会社を辞める場合も、会社との間にトラブルが無ければ労働基準監督署に相談することは無いでしょう。
しかし、給料日が過ぎても給料が支払われない、残業代の未払いが発生して会社側とトラブルになっているなど、勤務中や退職後に限らずトラブルがあった際に相談する機関が労働基準監督署であるいうことを知っておくと良いでしょう。
会社とのトラブル！退職代行を利用していても使える労働基準監督署の有効活用法
退職代行サービスを利用した場合でも、会社側とトラブルになった際に労働基準監督署へ相談することが効果的である場合があります。
ここではどのようなトラブルが発生した際に労働基準監督署へ相談すべきなのか、退職代行サービスを利用している場合はどうすべきなのかについて事例を交えながら説明していきます。
事例①：自分で会社を辞めることができたが、給料日を過ぎても支払われない
会社を辞める際は自分から上司に申し入れし、退職手続きを進めてトラブル無く完了したつもりでいました。しかし、給料日を過ぎても給料が振り込まれることが無く、会社に問い合わせてもまともに対応してくれませんでした。
このまま泣き寝入りするしかないのかと途方に暮れていました。
賃金の未払いによるトラブルが原因で労働基準監督署へ相談される方は増えているようです。
万が一、そういったトラブルにあった際は以下の対策を参考にしていただき、解決へ向けて進めていくと良いでしょう。
具体的な対処法
職場の近くの労働基準監督署が管轄となります。自宅近くの労働基準監督署では対応してくれないので注意しましょう。また、会社の中でも本社ではなく支社や事業所にお勤めの場合は、基本的にはお勤めの支社や事業所の近くの労働基準監督署へ相談するようにしましょう。電話で相談することも可能ですが実際に訪問して伝える方が効果的でしょう。
また相談する際は内容を簡潔にまとめ、会社側に伝えて欲しい要望を全て伝えましょう。
なお、退職代行サービスを利用して未払い賃金を支払ってほしいという要望を伝えることも可能です。
自分自身で会社に話すのは難しい、労働基準監督署へ行くのは気が引けると考えてしまう方は、退職代行サービスへ相談してみましょう。
事例②：退職代行サービスを利用して退職したつもりが、会社からは認めないとの連絡があった
一般の会社が運営する退職代行サービス（労働組合や弁護士以外の退職代行サービス）を利用して正社員として雇用された会社を退職したつもりが、後日会社から連絡があって退職は認められないと言われました。
一般の会社の退職代行サービスの場合は交渉ができないため、これ以上会社側とやり取りすることはできないと継続することを拒否されてしまいました。
労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスであれば会社側と交渉することが法律上認められていますが、一般会社が運営する退職代行サービスは非弁行為となってしまうため会社側と交渉することができません。
万が一に備えて、退職代行サービスを選ぶときは労働組合、もしくは弁護士の退職代行サービスを選ぶことをおすすめしますが、上記のようなトラブルになった場合は下記の対策をとると良いでしょう。
以下の記事では、退職代行サービス事業者の選び方を詳しく説明していますので参考にしてください。
▶バシッとわかる失敗しない退職代行事業者の選び方！おすすめポイント５選大公開！
具体的な対処法
就業期間に限りのない雇用（無期雇用）の場合、退職届などで会社側に退職の意思を示してから2週間後に退職することが可能です。これは労働基準法に定められているため、会社側が退職を認めないということは法令違反になります。
退職代行サービスを経由して通達があった場合も書面やメールなどの証拠を得るようにしましょう。
対策①でも述べたように無期雇用の場合、退職を認めないことは会社側の法令違反になります。会社側に退職の手続きを進めてもらうため、または会社の法令違反を是正してもらうため労働基準監督署に相談しましょう。
また、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスに依頼している場合でも労働基準監督署へ相談することは退職を進めるうえで有効な手段です。
労働基準監督署、その他の労働トラブルに対する有効活用法とは？
労働基準監督署は所轄内にある会社が労働基準法を順守することを求める公的機関です。
そのため、事例に挙げた「賃金に関するトラブル」「雇用・退職に関するトラブル」以外でも、労働基準法に違反する行為が会社で行われている場合は会社への立ち入り調査後に指導したり、是正することを求めたりすることができます。
職場が安全面で危険な状態であるにもかかわらず会社側が改善することなく放置していると言った場合は、労働基準監督署に相談すると良いでしょう。
また、不当な解雇があった場合も労働基準監督署に相談することができます。
自身が受けた解雇が正当なものか、解雇に伴って正規の手順や手当を受けたうえで進んでいるのか。解雇が進む中で正当とは言えない場合は労働基準監督署から是正してもらうことが可能です。
会社や職場の環境を改善するために労働基準監督署へ相談することは、自分自身の労働環境を改善するための有効な活用方法と言えます。
しかし、職場の改善は今日明日ですぐに変わるものではありません。時間がかかることでストレスを受けることも考えらますので、状況に合わせて退職をすることも選択肢の一つです。
退職が難しい環境の場合は退職代行サービスを利用して即日退職することも可能です。職場を変える方法として退職代行サービスの利用を検討することもおすすめします。
【会社を辞める時にトラブル】退職代行を使っても労働基準監督署に相談できるのまとめ
労働基準監督署は会社の法令順守を指導する立場にある機関です。仕事をする上で労働者にも関連が深い労働基準法を基に指導しますので、労働者にとっても縁が深い機関と言えます。
事例でも紹介したように、トラブルが発生した場合の相談窓口としても利用することが可能なため、どのような機関なのかを知っておくことは決して損ではありません。
また、退職代行サービスを利用していても相談や利用することは可能ですし、会社側を是正するために労働基準監督署へ相談しなければならない場合もあります。
万が一、会社を辞める際に賃金の未払いなどのトラブルに巻き込まれてしまった場合は退職代行サービスと相談をしながら、労働基準監督署へも相談することを視野に入れておくと良いでしょう。
「退職代行サービス」の利用について
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