退職手続きとは。手順と退職代行での手続き

退職手続きとは。手順と退職代行での手続き

退職手続き（たいしょくてつづき）とは、会社に勤めている従業員が会社を退職する際に行わなければならない一連の手続きのことをいいます。

退職手続きには、会社に退職の意思を伝えてから、退職前におこなう事務手続きや、退職後におこなう公的手続きなどがあります。

会社に退職の意思を伝えるのは、法的には2週間前で問題ありませんが、原則として各会社の就業規則に則っておこないます。大体の会社では１カ月前から2カ月前くらいが多いようです。最初に直属の上司に退職の意思を口頭で伝え、その後退職届などの書類を提出するのが一般的です。
退職前に有給休暇を消化することも考慮し、会社側と退職日の調整をおこないます。

退職日が決定したら、自己都合退職の場合は退職届を作成し提出します。
会社都合退職の場合は退職届の提出は不要です。会社都合の退職にもかかわらず退職届の提出を求められたらその理由を確認しましょう。
退職届を提出することにより、自己都合退職になりますので、その場合は会社都合退職よりも失業給付金の受給金額が減ったり、受け取るまでに時間がかかることになります。

退職日前の手続きで注意しなければならないのは住民税についてです。

住民税は特別徴収として毎月の給与から天引きをされています。
退職に伴い、普通徴収に切り替わり、以後は自分自身で支払わなければならなくなります。

しかし退職日から１カ月以内に転職をするのであれば、引き続き転職先の給与から天引きしてもらうことができますので、転職する予定の会社に手続きを依頼します。

一か月以内に転職しない場合は退職月によって支払い方法が変わります。

6月から12月に退職した場合は退職月の住民税は天引きになりますが、それ以降の支払いは、最後の給与から一括で天引きしてもらうか、会社へ普通徴収に切り替えてもらい、自分で一括で支払うか分割で支払うか選択することができます。
1月から5月に退職した場合は5月まで納める住民税を最後の給与から一括で天引きされることになりますので、注意が必要です。

退職時には、会社への返却や提出をしなければならないもの、会社から受け取るものがあるため、しっかりと確認して抜けがないようにします。

返却または提出するもの
①退職届
②社員証
③健康保険証
④通勤定期券
⑤名刺
⑥書類、データー
⑦貸与品、備品

受けとるもの（任意）
①雇用保険被保険者離職証明書
②離職票
③年金手帳
④源泉徴収票
⑤健康保険被保険者資格喪失確認通知書

公的な手続きについては、退職後にすぐに転職されない方は主に以下をおこなう必要があります。
①失業手当の申請
②国民健康保険への加入手続き
③国民年金への切り替え手続き
転職先がすでに決まっており、退職後にすぐ転職される方は不要ですが、そうでない方は退職後に必要な手続きは早めに済ませるようにしたほうがいいでしょう。

円満に退職が可能な場合であれば、会社への退職交渉から退職時、退職後の手続きはスムーズにおこなうことができます。

しかし、会社となんらかのトラブルがあったり、引き留めで辞めることができなかったり、ご自身の状況や職場環境によっては退職を相談できない場合もあります。
そのような時に退職の申し出を退職者本人に代わっておこなってくれるのが退職代行サービスです。

退職代行サービスは、退職者に代わり退職の意思を会社側に伝え、必要な書類の要求を伝えたりなどの会社との連絡をおこないます。
退職代行サービスによっては、スムーズに退職へ進められるようアドバイスしてくれたり、会社から貸与されている物の返却方法の確認や、退職手続きの確認などについてもサポートをしてくれますので、状況に応じて利用することを検討してもいいでしょう。

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