後悔したくない!利用前に退職代行サービスへ聞いておくべき8問

後悔したくない!利用前に退職代行サービスへ聞いておくべき8問

会社を辞める際に退職代行サービスを利用する場合、どのような事を事前に退職代行サービスへ確認しておくのが良いのでしょうか?
退職は人生の中で大きな選択の1つといっても過言ではありません。トラブルなどで失敗して後悔しない退職をするために退職代行サービスに依頼をしたのに「退職に失敗した」ということはあってはならないのです。

この記事では退職代行サービスを利用して会社を辞める際や、退職代行サービスを利用する前に確認すべき8問として、退職代行サービスへの質問事項をまとめて紹介していきます。
退職代行サービス利用でトラブルになり、後で後悔しないためにも事前に確認することをおすすめします。

トラブルや失敗を避けるために退職代行サービスへ聞いておくべき8つの質問

質問①退職代行サービスの利用料金で追加費用が発生することがあるか?

退職代行サービスの利用料金で追加費用が発生することがあるか?

退職代行サービスは数多くあります。特に弁護士の退職代行サービスで多いのが基本料金が安めに設定されており、基本料金以外に、オプション料金として追加費用を請求される場合もあります。どのサービスまでが基本料金に含まれているのか?どの対応を依頼したら追加費用が発生するのか?を事前にしっかり確認することをおすすめします。

また、低料金を打ち出している退職代行サービスや弁護士に退職代行を依頼し高額な追加費用を支払わないと退職出来なかった、という失敗で後悔したケースやトラブルに発展したケースもあるようです。
退職という重要な問題に失敗やトラブルは許されません。退職代行サービスや弁護士を選ぶ際はサービス内容をしっかりと確認し、追加費用の有無などを把握しておきましょう。
退職代行サービスに依頼をして「失敗した」「後悔した」ということは無いようにしたいものです。

 

質問②退職代行サービスを利用した場合の退職までの流れを教えてほしい。

退職代行サービスを利用して会社を辞める場合、具体的にどのような流れで進めていくのかを確認する必要があります。

一般的には、まずは退職代行サービスへ退職の相談をすることから始まります。
相談方法は退職代行サービスによって異なり、ほとんどが電話・メール・LINEから相談ができますが、後日、相談内容を確認することもあるかと考えられるので、文章として形の残るメールやLINEで相談をすることがおすすめです。
電話での相談の場合、退職代行サービスの相談窓口が混みあっていたらすぐに相談が出来ない可能性や、メールでの相談の場合、メールアドレスが間違っているなどして、そもそも相談のやり取りがスムーズにできないなどの失敗も考えられるため、スムーズなやり取りや伝えた内容の確認を行うのに適しているLINEでの相談を特におすすめです。

この時点での相談はほとんどの退職代行サービスが無料で行っていますので、まずはこの無料相談でここで記載している8問を聞くとよいでしょう。

相談後に退職代行サービスを利用する決意ができたら今後どのような経緯で退職代行が実行されていくのか、また利用料金の支払い方法などを退職代行サービス側から説明されますので、説明を聞いた後に、退職代行サービス利用の申込みを行い、入金が確認され本契約となった後は、自身の退職に関する情報を退職代行サービスと共有、退職日や退職内容などのヒアリングを受け、退職代行サービスを実行してもらうことになります。

通常はこのような流れで進む退職代行サービスですが、順番や内容が異なることもあるため、後々トラブルにならないためにも事前にどのような流れで退職代行サービスを進めていくのかを聞いておくのがよいでしょう。

 

質問③会社から借りている物の返却方法と私物の回収方法はどうしたらいいか?

辞める事が確定した場合、会社からの貸与物は返却しなくてはなりません。
その返却物の返却方法や自分の私物の回収はどうやって行われるのかを事前に退職代行サービスに聞いておくことをおすすめします。

通常であれば退職代行サービスを通じて返却方法を確認してもらい、その指示に従うことになりますが、郵送で対応することがほとんどです。
これは会社に置いてきてしまった私物に対しても、同様のことが言えます。

社内にある会社からの貸与物に関しては保管している場所などの詳細を退職代行サービスから会社へ伝えてもらい、社内で回収してもらえばよいのですが、自宅や自分の手元に貸与物がある場合には、退職代行サービスを通じて会社への返却方法について確認してもらいます。

私物は返却して欲しいもの・破棄してもらっても良いものがある場合は、それぞれについて一覧にするなどわかりやすくまとめて伝えてもらい、会社の担当者に迷惑が掛からないよう配慮して返却してもらいましょう。郵送での私物返却に関しては、着払いで送ってもらえるように伝えてもらうのも、マナーの1つとして考えておきましょう。

 

質問④残っている有給は消化して退職できるか?

残っている有給は消化して退職できるか?

退職する際に有給休暇を消化して辞めたいと考える場合、退職代行サービスへ有給休暇を消化して辞めることができるのかを事前に確認しておきましょう。

対応してもらえる場合、自身の有給休暇の残日数を退職代行サービスへ伝えます。
有給休暇の付与日数は、就業規則に明記されているので確認します。
労働基準法で定められた有給休暇より、会社によっては福利厚生として、多く付与されている場合もありますので、まず今現在何日有給休暇があるのかを確認します。その後自身で有給休暇を使用した日を計算し、残りの有給休暇日数を算出します。また、給与明細などでも有給休暇の残日数や使用日数が明記されている場合もあります。

ただし、有給休暇を消化については、労働組合や弁護士の退職代行サービスでは何も問題ありませんが、一般企業の退職代行サービスは交渉権がないため、交渉をすると非弁行為に当たり、違法行為とみなされることがあります。そのため、一般企業の運営する退職代行サービスでは交渉することはできないため、注意が必要です。
有給休暇を消化できないといった失敗を未然に防ぐためにも、交渉することができる労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスを使用するのも良いでしょう。

有給休暇を消化しようと思っている場合は事前に退職代行サービスへこの質問をすることを忘れないようにしましょう。
後から確認したらその退職代行サービスでは対応していないということがわかりトラブルになることや、退職代行の実施後に申し出たことで会社に対応してもらえないということもありえますので、有休消化失敗で後悔することにもなりかねません。
必ず事前に退職代行サービスへ質問して確認しておきましょう。

 

質問⑤自分の就業状況で即日退職できるか?

辞めるタイミングというのはとても重要です。
シフト制の勤務や、人手不足での勤務の場合、即日退職出来ないのではないか…と不安になる方も多いと思います。
退職代行サービスを利用すればそのような状況でも即日退職は可能ですが、個々の状況を事前に退職代行サービスへ伝え、それでも即日退職が可能かを確認しておくと後でトラブルにならないため事前確認しておくほうがよいでしょう。

なお、シフトが入っているのを無視して辞めるようなバックレ退職をしてしまうと、会社に大きな迷惑をかけるだけでなく、退職が困難になってしまう可能性や、後から必要書類をもらえないなどのトラブルや後悔をすることになりますのでおすすめできません。そのような状況にならない為にも、即日退職を少しでも考えている場合には退職代行サービスの利用を検討してみると良いでしょう。

 

質問⑥退職後の必要書類(源泉徴収票など)は受け取れるか?

退職後の必要書類については会社を辞める前に必要な書類を確認しておき、受け取れるかどうかを退職代行サービスへ確認しておきましょう。

下記に挙げた書類が退職後に必要となる書類です。

これらは即日発行してもらえるものもあれば、退職日が経過しないともらえないもの、給与が確定しないと発行出来ないものがあるため、退職代行サービスを通じて、どの書類がいつ頃発行されるのかを確認し発行漏れのないようにしておきましょう。
また、なんでもすべて発行してもらえばいい、というわけではありません。
必要のない書類や既に会社から返却されている書類の発行を依頼すると印象が悪くなってしまう恐れもあるため注意が必要です。そのため自分にはどの書類が必要なのかもしっかり把握するようにしましょう。

 

質問⑦過去にトラブルになったことがあるか?

過去にトラブルになったことがあるか?

その退職代行サービスで過去に会社とトラブルになったことがあるかどうかを事前に確認しておきましょう。

通常であれば退職代行サービスを利用して退職したことをきっかけにトラブルになって退職に失敗したというケースはほとんどないと思いますが、念のため過去にトラブルや失敗したことがあるかを確認しておくのは大切です。

ただし、上司や同僚から金銭を借りている場合や会社に借金などがある場合など個人でトラブルを抱えている場合は退職代行サービス側の問題ではないので例外と言えます。もし、会社に借金や金銭を借りているなどがある場合には事前に清算をしておくか、退職代行サービスへ依頼する段階で返済の算段をしっかりと取り決めてから退職代行サービスへその旨を伝えて利用すると良いでしょう。
退職代行サービスを使い退職に失敗して後悔しないためにも、事前に過去のトラブルの有無を確認するようにしましょう。

 

質問⑧契約期間がある場合、それでも即日退職できるか?

契約社員など、就業期間に定めがある雇用契約で働いている場合でも、その退職代行サービスを利用すれば即日退職ができるのかを事前に確認しておきましょう。

基本的には、民法628条において「やむを得ない事由がある場合には、契約の解除ができる」としています。やむを得ない事由とは体調不良、親の介護、配偶者の転勤などが挙げられます。

契約社員で即日退職を希望する場合には、具体的な退職理由を伝え、即日退職が可能かを退職代行サービスに確認しておきましょう。

 

「後悔したくない!利用前に退職代行サービスへ聞いておくべき8問」のまとめ

いかがでしたでしょうか?
退職代行サービスの利用前に確認すべき8問とその内容について具体的な例を挙げながら説明してきましたが、退職代行サービスは各社でそれぞれ対応出来ること対応していないことがあります。

退職代行サービスを利用する事情は人それぞれで様々なケースがありますが、自身の状況と照らし合わせながら、これまでの8問を退職代行サービスに確認し、トラブルや失敗、後悔のないないよう退職代行サービスを利用していきましょう。

 

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