クビとは。意味と退職代行との関係
クビとは。 クビ（くび）とは、「解雇」と同意であり、雇用主による一方的な労働契約の解除を指します。 退職代行サービスを利用する場合は解雇には該当されず、また、退職代行サービスを使ったことによって解雇されることも原則ありません。 ＞詳しくは「解雇とは。意味と退職代行との関係」参照 退職代行サービスについては「【図解】退職代行とは？今話題の退職代行サービスの疑問[…]
法律
退職や転職、退職代行サービスが関係する法律に関する記事
解雇とは。意味と退職代行との関係
解雇とは 解雇（かいこ）とは、雇用主による一方的な労働契約の解除を指します。一般的には「クビ」と表現されることが多くあります。 退職代行サービスを利用する場合は解雇には該当されず、また、退職代行サービスを使ったことによって解雇されることも原則ありません。 解雇は大きく分けて以下の３種に大別されます。 懲戒解雇：会社の規律（就業規則等）や秩序に反した社員に対して行なわれる、制裁罰[…]
国民年金とは。制度と退職代行利用時の手続き
国民年金とは。 国民年金（こくみんねんきん）とは、基礎年金ともいわれ保険料を一定額納付することによって、老齢や傷害などで金銭的な理由で生活に支障が出ないように保証する社会保険制度の１つです。 国民年金は厚生年金と並ぶ日本の公的年金制度の1つで、原則 20歳～60歳の全国民が加入しなければいけません。 退職代行サービスなどを利用してから転職する際、もしくは次の転職先に就労するまでの間は国民[…]
年収とは。計算方法
年収とは 年収（ねんしゅう）とは、1年間に受け取った月々の給料や賞与などの賃金を合算した金額のことで、所得税や住民税などの税金や社会保険、その他控除が差し引かれていない総賃金のことを指します。総支給金額、額面給料と呼ばれる場合もあります。 転職活動時などに質問されることのある「手取り」給料は、年収から税金やその他控除を差し引かれ、実際に自分の手元に残るお金が手取りとなるため、年収との違いに[…]
リストラとは。意味
リストラとは。 リストラ（りすとら）とは英語の「Restructuring」（再構築）の略語であり、会社組織再構築のために採算の取れない事業や部署の解体・縮小を行い、それに伴って従業員数が減少すること事を指し、人員整理・解雇というイメージが定着しています。 リストラは通常「整理解雇（会社都合退職）」のみを指し、普通解雇・懲戒解雇を含みません。 リストラには黒字リストラと赤字リストラがあり[…]
希望退職とは。
希望退職とは。 希望退職（キボウタイショク）とは、会社が従業員へ有利な条件を提示して自主的な退職を募る制度のことを言います。 企業側が人員削減を目的とし、任意で退職を希望する従業員を募る制度で、リストラの前段階と考えられていますが、リストラとは異なり、希望退職は従業員の意思が最優先とされ、企業側が従業員に対してリストラのように退職を強制することはしません。 また、希望退職で退職する場合に[…]
36協定とは。定義や制度
36協定とは。 36協定（サブロクキョウテイ）とは、正式名称を「時間外・休日労働に関する協定届」といい、労働基準法では1日8時間・週40時間を超えての労働は認められていませんが、会社と従業員間で「36協定」を締結し、労働基準監督署に届け出ることで、労働基準法での労働時間の上限を超えて労働（残業）することが可能となります。 労働基準法第36条に基づいていることから、通称「36協定（サブロクキョウ[…]
住民税とは。
住民税とは。 住民税（じゅうみんぜい）とは、地方自治体に収める税金であり、「都道府県民税」と「市町村民税」を合わせた地方税を指します。税額は前年の所得（給料などの収入）をベースに住民税の税額が決まり、会社を退職（退職代行サービスの利用を含む）して転職した場合は自分で納める必要が出てきます。また、個人が住んでいる市区町村に対し、税務署や自治体の判断により税率が決定される賦課徴収が採用されています。[…]
所得税とは。
所得税とは。 所得税（しょとくぜい）とは、1年間（1月1日から12月31日）に得た収入（給料）から所得控除（所得を得るために必要な費用。社会保険料や医療費控除など）を引いた額に対して一定の税率がかかる税金（国税）を指します。 所得税について 所得税の税率は、課税所得金額に応じて、段階的に高くなる「超過累進税率」が採用されています。 所得にはそれぞれ分類があり、その理由は、収入の形態に適[…]
正規雇用とは。意味と種類
正規雇用とは。意味と種類 正規雇用（せいきこよう）とは、雇用期間に制限を定めずに雇用することを指します。正社員が正規雇用にあたり、契約社員やパート・アルバイトなど正社員以外の雇用形態を非正規雇用と言います。 正規雇用と非正規雇用の違いは労働時間と雇用期間、待遇面での違いがあります。 退職代行サービスでは、雇用形態に関係なく代行してくれる退職代行サービスもあれば、雇用形態を限定して請け負う退職[…]
非正規雇用とは。意味と種類
非正規雇用とは。意味と種類 非正規雇用（ひせいきこよう）とは、派遣社員や契約社員、アルバイト、パートタイマーなど、期間や時間などが限定された中で働く雇用形態を指し、無期雇用に該当しない全ての雇用形態を指します。 非正規雇用の場合、雇用期間をあらかじめ定めた上で雇用契約を結び、契約期間の終了と共に契約が解除される雇用形態であるため、非正規雇用継続の手続きには原則雇用契約の更新が必要となります。非[…]
確定申告とは。
確定申告とは。 確定申告（かくていしんこく）とは、1年間（1月1日から12月31日）に、収入、支出、扶養家族などの状況や医療費などを所得計算し税務署へ提出することで、納付する所得税が確定する申告手続きを指します。 確定申告は、個人事業主や複数の収入（所得）があった人などが申告する必要があり、気づいていたのに申告をしないと罰則になるケースもあるので注意が必要です。確定申告を行う対象者であれば[…]
同一労働同一賃金とは。意味と制度
同一労働同一賃金とは。 同一労働同一賃金（どういつろうどうどういつちんぎん）とは、同じ職務内容である労働者は、その雇用形態（アルバイト・パート・契約社員・正社員）に関係なく同じ水準の給料が支払われるべきという考えを元に定められた政府の方針を指します。 多様なワークライフに合わせて非正規雇用（アルバイト・パート）を選択する労働者も増加しており、非正規雇用と正規雇用の待遇の[…]
公共職業安定所とは。意味
公共職業安定所とは。 公共職業安定所（こうきょうしょくぎょうあんていじょ）とは、「ハローワーク」と同意であり、「安定した雇用機会を確保」を目的として国（厚生労働省）が設置した地域の総合的雇用サービス機関です。主に職業紹介事業を行なっており、就職困難者を支援するセーフティネットの役割を担っています。 ＞詳しくは「ハローワークとは。」参照 退職代行サービスについては「【図解】退職代行[…]
ハローワークとは。
ハローワーク（はろーわーく）とは、正式名称を「公共職業安定所」と言い、「安定した雇用機会の確保」を目的として厚生労働省が設置した地域の総合的雇用サービスの公的機関のことを指します。 就職困難者を支援するセーフティネットとしての役割も担っており、国が運営している点で民間の職業紹介業者と区別されます。 ハローワークの基本的な業務は求職者と会社の雇用関係が成立するための斡旋や雇用保険などの各種手[…]
職務経歴書とは。書く内容と書き方
職務経歴書（しょくむけいれきしょ）とは、過去に働いた職務内容やその当時の役職などを職歴として時系列で記載し、経験や業績への貢献など、これまで培ってきたキャリアを詳細に記した書面のことを指します。主に就職や転職で面接する際に用いられ、履歴書と合わせて使用する書類です。 職務経歴書を使用する意義 履歴書だけでも職歴や学歴を記載する欄が設けられていますが、履歴書だけでは記載する欄のサイズが足りないこ[…]
履歴書とは。書く内容と書き方
履歴書（りれきしょ）とは、学歴や職業の経歴など、その人物がこれまでどのような職業人生を送ってきたのかその沿革を記した書面のことを指します。 用途としては、就職や転職の際に会社が選考するための必要資料として会社に提出したり、許認可や資格取得のために用いられることもあります。 就職や転職の際には、会社側は履歴書を見てその人物がどのような経歴でどのような経験をしてきたか、どのような資格や賞罰[…]
会社都合退職とは。
会社都合退職とは。 会社都合退職（かいしゃつごうたいしょく）とは、経営破綻や業績悪化、会社側の独断的判断により解雇される、会社側の都合によって一方的に雇用契約を解除される等、会社側が原因で退職することを会社都合退職と言います。 一般的に会社都合退職に該当するのは下記の理由等によるものです。 ・会社が倒産するため ・1ヶ月に30人以上の退職および事業所の3分の1以上の人員が退職す[…]
労働局とは。
労働局とは。 労働局（ろうどうきょく）とは、行政機関の1つで厚生労働省の所管となっているものです。 労働者からの相談を受け、会社と労働者のトラブル解決のために必要なアドバイスやあっせんを労働基準法に則り行う役割を担っています。 労働局は各都道府県に設置され、「東京労働局」や「大阪労働局」「北海道労働局」など、名称は都道府県名と労働局を組み合わせて呼ばれています。 似た立ち位置の組織[…]
労働基準法とは。
労働基準法とは。 労働基準法（ろうどうきじゅんほう）とは、労働条件の最低基準を定めている法律のことを指します。 この労働基準法は、正社員やアルバイト、派遣社員などの雇用契約の内容に関わらず「すべての労働者」が対象となりますが、同居の親族（家族経営など）、船員、家事使用人は労働基準法の適用外とされています。 労働基準法は下記のように12項目から構成されています。 ・労働条件の明示[…]
