退職代行サービスとは。意味

退職代行サービスとは。

退職代行サービスとは、退職したい本人に代わって退職の申し出を代行してくれるサービスのことをいいます。

様々な事情で会社を辞めたくても辞められない人や退職を言い出せない人が退職代行サービスに依頼をすることで、会社に退職の意思を代わりに伝えてもらえ、退職に関わる連絡についても会社と直接やり取りすることなく退職代行サービスが本人と会社の間に入り連絡係としての役割を果たします。
退職代行サービスには主に民間事業者、労働組合、弁護士の３種類があります。

退職は本来、自分自身で行なうことですが、会社から執拗に引き留められている、損害賠償が発生すると脅されている、パワハラなどの諸事情で会社に退職を言い出せなかったり、会社が退職の承認をしてくれなかったりした場合などに会社と直接やり取りせずに退職を進める手段として退職代行サービスが利用されています。

流れとしては、会社を辞めたい人が退職代行サービスに相談、依頼をし、退職代行サービス事業者が本人の代わりに会社へ退職に必要な手続きを確認するために連絡するというシンプルなシステムです。連絡後、退職届など必要な書類や返却物は本人から直接会社へ郵送などで行い、会社が受理をして退職が完了します。

退職代行サービスには、大きく分けて民間事業者が行う場合と労働組合が行う場合、弁護士事務所が行う場合の３種類があります。

民間事業者の退職代行サービスは、会社を辞めたい人に代わり退職の意向を会社側に連絡をするサービスで、退職に伴う交渉、未払い残業代の請求など、法律に関わることや会社側との交渉を行うことができません。
民間の退職代行サービスの場合、金額はおおよそ3万円から5万円程度で退職代行サービスを依頼することが可能です。

労働組合の退職代行サービスは、他の退職代行サービスと同じく退職希望者に代わって退職の意思を会社側に連絡するサービスですが、労働組合法により会社側と交渉することが可能となっています。そのため、有給消化の申し入れや未払い賃金に関するやり取りを会社側と行うことが可能です。利用金額は民間事業者の退職代行サービスと同価格帯（3万円～5万円程度）でサービスを提供してくれるところが大半です。

弁護士事務所の退職代行サービスは、退職希望者の意思を会社側に伝えるだけでなく、退職に伴う交渉や法律に関わることなどの全てを行うことができます。
そのため、民間事業者や労働組合の退職代行サービスより金額は高く5万円から10万円程度が相場ですが、即日オプションや手続き事務代行など（退職届の作成代行等）を依頼した場合は別途料金がかかる場合や、未払い残業代などの請求をした場合には成功報酬が発生するなど、他の退職代行サービスよりもかなり高額になります。

民間事業者の退職代行サービスを利用するか、労働組合や弁護士に依頼をするかは退職希望者の状況によるので、自分の状況に合った退職代行サービスを利用することになります。

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