【人事向け】退職代行からの電話に他の人事担当はどんな反応?5タイプ公開

【人事向け】退職代行からの電話に他の人事担当はどんな反応?5タイプ公開

2018年頃にテレビや雑誌などのメディアに登場してから退職代行サービスを取り扱う事業者が急増しましたが、現在でも多くの事業者が退職代行サービスを展開しています。
そのような中で退職代行サービスから連絡を受ける企業側としても、連絡を受けたことがある人事担当者様が増えてきていることかと思います。

今回は退職代行サービスを行った際の人事担当者の反応をタイプ別に5つ紹介していきます。
それぞれのタイプの担当者が実際に行った退職代行サービスへの対応方法を記載していますので、まだ退職代行サービスから連絡を受けたことが無い人事担当者の方も参考にしていただければと思います。

また、既に退職代行サービスからの連絡を受けたことがある人事担当者の方には自分がどのタイプだったか確認いただき、今後の退職代行サービス対策に役立てていただければと思います。

 

退職代行サービスに対する人事担当者様のリアクション

①こんなこと初めてなんですータイプ

こんなこと初めてなんですータイプ

退職代行サービスからの連絡が初めてのタイプ。ほとんどの人事担当者様がこのタイプに該当するかと思います。
どのような流れで進めれば良いのか、各部署への確認も必要となる等、わからないことが多々発生するために慌ててしまう方が多いようです。

退職代行サービスは退職希望者の退職の意思を本人に代わってお伝えすることが主な役目になります。交渉を行うことはありませんので、通常の退職と同じように手続きを進めていけば問題ありません。

弁護士や労働組合が運営していない、一般企業や個人の退職代行サービスが有給の消化や未払い賃金などの交渉を行った場合は、交渉を行った退職代行サービスが非弁行為として罰せられる可能性がありますのでそのようなことはまずありません

本人の意思確認や本人からの依頼なのか、会社によって確認しなければいけない場合もありますが、いずれにしても本人から退職届などの書面を送られてくることになり、そこで本人確認ができますので、最初の電話の段階ではまず退職希望者自身からの要望を聞いていただき、その会社として通常の退職手続きの流れで進めていくよう退職代行サービスに指示するのが、会社・退職者双方にトラブルなくスムーズに進められるスマートな対応になります。

 

②粛々と早く終わらせたがりタイプ

粛々と早く終わらせたがりタイプ

こちらのタイプは初めての退職代行サービスなのか、何度も連絡を受けた経験をお持ちなのか不明です。
退職希望者からの退職理由や退職に伴う要望を淡々と聞き、会社側の退職手続きを淡々と伝えて終了となります。

特に退職に対して拒否したり、引き留めを行う、退職代行サービスを拒否することもなく手続きが進みます。
退職代行サービスからの連絡が初めてなのか、複数回の経験があるかは不明ですが、既に退職代行サービスへの対応策が確立されているのかもしれません。

 

③退職代行サービスに興味ありタイプ

 

退職代行サービスに興味ありタイプ

テレビや雑誌、ネット等から情報を入手し、退職代行サービスの存在を知っている人事担当者の中でも退職代行サービスに対して好意的な興味を持っている方がこのタイプになります。

退職希望者からの要望に対してスムーズに対応していただける方が多く、要望通りの退職をすぐに了承してくれます。
中には興味があり過ぎて「料金はいくらくらいなの?」「今の時期は忙しい?」「どんな人が利用しているの?」と質問してくる人事担当者もいるくらいです。退職代行サービスにとって好意的なのは良いことですが、個人情報が含まれる場合もありますので聞き過ぎには注意が必要です。

 

④退職代行サービスを認めないタイプ

退職代行サービスを認めないタイプ

退職希望者本人からの直接の申し入れでなければ退職については認められない。退職代行サービスや第三者からの退職申入れは受け付けることができないという主張をするタイプです。

退職代行サービスに対して否定的で「違法だ」「弁護士でなければ非弁行為じゃないのか」「代理人ならば委任状を送付してから連絡をして来い」と高圧的な人事担当者もいます。
会社の規定として本人からの申し入れでなければ認めることができない、ということであればそう言うのも理解はできますが、規定であった場合でも退職代行サービスを介して退職することは可能になりますのであまり意味のない主張になります。

また、高圧的な対応は会社にリスクしか及ぼさないことを理解していない人事担当者もこのタイプや⑤のタイプに多い傾向があります。

高圧的な態度や脅しをすればそれを受けた退職希望者は「ブラック企業だ」としてそのことをそのまま会社の口コミやSNSなどに投稿することも考えられます。そうなった場合に会社の評判が下がり、いくら求人を出しても人が来なくなり、採用単価を圧迫したり、その口コミを見た取引先が取引を縮小して売上に影響することもあるかもしれません。

さらに、もし受けたのが悪質な退職代行サービス事業者だったら、さらに高いリスクを負うことにもなりますので「百害あって一利なし」な対応といえるでしょう。

ただ、この場合でも単に退職代行サービスに対して誤解している人事担当者も多く、説明して正しく理解していただければ退職代行サービスからの申し入れでもスムーズに退職処理を進めていただけます。

 

退職代行サービスの大半を占める事業者は弁護士や労働組合が運営しているわけではありませんが、非弁行為にならないよう弁護士に指導を受けたり、顧問弁護士に業務内容を確認してもらい適正かつ適法なサービス提供に努めているところがほとんどです。

そういった実情を理解して、手順を踏んで退職の手続きを進めていただければ問題ありません。

また、ごく一部の人事担当者は「自分の退職を自分自身で言わないのは道理ではない。非常識だ。」と話を打ち切ってしまう方がいます。
しかし、退職希望者の中には勤務環境や人間関係の影響で自身から退職を申し入れることが難しい環境に置かれている可能性もあります。若年層の就業に対する意識の変化やハラスメントの増加など、昔とは環境が変わってきているのも事実です。そういった背景も鑑みて対応する柔軟さが必要になります。

 

⑤退職代行サービスでも本人の申し入れでも退職は認めない完全拒否タイプ

退職代行サービスでも本人の申し入れでも退職は認めない完全拒否タイプ

退職自体を認めないという、非常にまれなタイプです。
退職希望者自身が会社側に退職を申し入れたが、「人員が足りないから無理」「これから忙しくなるから抜けてもらっては困る」「代わりになる人を見つけてから再度話してくれ。」などの引き留めを受けたり、「退職届は受け取らない」「損害賠償をする」などの脅しともとれるような対応を受けてしまい退職できなかったため退職代行サービスに相談される方も多くいらっしゃいます。

会社側として引き留めたい気持ちは十分に理解できるところですが、退職は労働者に与えられている権利であるため労働者の退職意思を尊重しなければなりません。

民法では、雇用期間に定めがない場合は、退職の申し入れから2週間後に退職となります。雇用期間がある場合、基本的には契約期間を満了するまで退職することができないとされていますが、会社側が退職することを認めざるを得ない理由(例えば体調不良や家族の介護など)であれば退職することは可能とされています。
就業規則によっては1か月前、もしくは3か月前に申し入れしなければならない規定がある場合でも、法律が優先されるため、就業規則で従業員を留まらせることはできないのです。

 

まとめ

ここまで記してきたように、退職代行サービスという新しい退職方法で連絡を受ける人事担当者の方にも様々なタイプが存在しています。
まだまだ退職代行サービスを知らない人事担当者も多い状況です。タイプ別の対応実例を見ることで、どのように対応するのが良いのか、会社としてリスクを負わずスムーズに手続きや退職処理を進めるにはどのような対応方法が良いのかがわかるかと思います。

今後も退職代行サービス利用者の人数は増加していくことが見込まれますので、この記事をきっかけとして退職代行サービスへの対応方法を考えてみてはいかがでしょうか。

 

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