わたしNEXT＜女性の退職代行＞がサービス紹介動画を公開しました。
報道関係者各位 プレリリース 退職代行サービス「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」において、2021年5月13日より、ご利用者様に向けた「サービス紹介動画」を公開いたしましたことをご報告いたします。 わたしNEXT＜女性の退職代行＞ HP： https://taishoku.to-next.jp/w/ 動画（YouTube）： https://youtu.be/7RZpfBaTT[…]
退職代行のトリセツ
確定申告とは。
確定申告とは。 確定申告（かくていしんこく）とは、1年間（1月1日から12月31日）に、収入、支出、扶養家族などの状況や医療費などを所得計算し税務署へ提出することで、納付する所得税が確定する申告手続きを指します。 確定申告は、個人事業主や複数の収入（所得）があった人などが申告する必要があり、気づいていたのに申告をしないと罰則になるケースもあるので注意が必要です。確定申告を行う対象者であれば[…]
同一労働同一賃金とは。意味と制度
同一労働同一賃金とは。 同一労働同一賃金（どういつろうどうどういつちんぎん）とは、同じ職務内容である労働者は、その雇用形態（アルバイト・パート・契約社員・正社員）に関係なく同じ水準の給料が支払われるべきという考えを元に定められた政府の方針を指します。 多様なワークライフに合わせて非正規雇用（アルバイト・パート）を選択する労働者も増加しており、非正規雇用と正規雇用の待遇の[…]
公共職業安定所とは。意味
公共職業安定所とは。 公共職業安定所（こうきょうしょくぎょうあんていじょ）とは、「ハローワーク」と同意であり、「安定した雇用機会を確保」を目的として国（厚生労働省）が設置した地域の総合的雇用サービス機関です。主に職業紹介事業を行なっており、就職困難者を支援するセーフティネットの役割を担っています。 ＞詳しくは「ハローワークとは。」参照 退職代行サービスについては「【図解】退職代行[…]
ハローワークとは。
ハローワーク（はろーわーく）とは、正式名称を「公共職業安定所」と言い、「安定した雇用機会の確保」を目的として厚生労働省が設置した地域の総合的雇用サービスの公的機関のことを指します。 就職困難者を支援するセーフティネットとしての役割も担っており、国が運営している点で民間の職業紹介業者と区別されます。 ハローワークの基本的な業務は求職者と会社の雇用関係が成立するための斡旋や雇用保険などの各種手[…]
職務経歴書とは。書く内容と書き方
職務経歴書（しょくむけいれきしょ）とは、過去に働いた職務内容やその当時の役職などを職歴として時系列で記載し、経験や業績への貢献など、これまで培ってきたキャリアを詳細に記した書面のことを指します。主に就職や転職で面接する際に用いられ、履歴書と合わせて使用する書類です。 職務経歴書を使用する意義 履歴書だけでも職歴や学歴を記載する欄が設けられていますが、履歴書だけでは記載する欄のサイズが足りないこ[…]
履歴書とは。書く内容と書き方
履歴書（りれきしょ）とは、学歴や職業の経歴など、その人物がこれまでどのような職業人生を送ってきたのかその沿革を記した書面のことを指します。 用途としては、就職や転職の際に会社が選考するための必要資料として会社に提出したり、許認可や資格取得のために用いられることもあります。 就職や転職の際には、会社側は履歴書を見てその人物がどのような経歴でどのような経験をしてきたか、どのような資格や賞罰[…]
会社都合退職とは。
会社都合退職とは。 会社都合退職（かいしゃつごうたいしょく）とは、経営破綻や業績悪化、会社側の独断的判断により解雇される、会社側の都合によって一方的に雇用契約を解除される等、会社側が原因で退職することを会社都合退職と言います。 一般的に会社都合退職に該当するのは下記の理由等によるものです。 ・会社が倒産するため ・1ヶ月に30人以上の退職および事業所の3分の1以上の人員が退職す[…]
自己都合退職とは。
自己都合退職とは。 自己都合退職（じこつごうたいしょく）とは、転職や結婚、転居など、労働者が自身の意思や都合で会社を辞めることを指します。 退職代行サービスを利用して会社を辞める場合、ほとんどの方が自己都合退職での退職となります。 会社を辞める場合、自己都合退職と会社都合退職に分類され、自己都合退職となる場合の主な退職理由は下記になります。 ①転職または起業する。 ②結婚を機[…]
労働局とは。
労働局とは。 労働局（ろうどうきょく）とは、行政機関の1つで厚生労働省の所管となっているものです。 労働者からの相談を受け、会社と労働者のトラブル解決のために必要なアドバイスやあっせんを労働基準法に則り行う役割を担っています。 労働局は各都道府県に設置され、「東京労働局」や「大阪労働局」「北海道労働局」など、名称は都道府県名と労働局を組み合わせて呼ばれています。 似た立ち位置の組織[…]
労働基準法とは。
労働基準法とは。 労働基準法（ろうどうきじゅんほう）とは、労働条件の最低基準を定めている法律のことを指します。 この労働基準法は、正社員やアルバイト、派遣社員などの雇用契約の内容に関わらず「すべての労働者」が対象となりますが、同居の親族（家族経営など）、船員、家事使用人は労働基準法の適用外とされています。 労働基準法は下記のように12項目から構成されています。 ・労働条件の明示[…]
雇止めとは。意味
雇止めとは。 雇止め（やといどめ）とは、有期雇用の労働者(期間を定めた有期労働契約で働く契約社員やパート・アルバイトなど）に対し、企業が労働契約の更新を拒否し、契約期間満了となり雇用契約が終了することを指します。つまり、雇止めされることは、クビと同義となります。 また、派遣労働者における雇止めについては派遣切りと称されています。 契約期間満了を理由とする雇止めは原則的に違法になることはあ[…]
公務員とは。
公務員とは。 公務員（こうむいん）とは、国や地方自治体などの公的機関に勤務し、公共事業や行政手続きなど営利を目的とせず、国や人々のより良い生活のために働いている人を指します。 公務員には大きく分けて2つの種類があり、中央政府に属する公務員を国家公務員、地方政府（地方自治体）に属する公務員を地方公務員と呼びます。 一般企業で働く労働者と公務員の違いとして、一般の会社や企業は商品やサービスを[…]
アルバイトとは。
アルバイトとは。 アルバイト（あるばいと）とは、「パートタイム」と同意であり、「１週間の所定労働時間が、勤務先の正社員の所定労働時間よりも短い労働者」を「パートタイム労働者（短時間労働者または非正規労働者）」といい、正社員よりも短時間で働く労働者の呼称として使用され、主に平日の昼間などの空き時間を利用して働くという意味で使用されています。 似たような言葉にパートタイムがありますが、アルバイ[…]
パートとは。パートタイムとは。
パートとは。パートタイムとは。 パートタイム（ぱーとたいむ）とは、「１週間の所定労働時間が、勤務先の正社員の所定労働時間よりも短い労働者」を「パートタイム労働者（短時間労働者または非正規労働者）」といい、正社員よりも短時間で働く労働者の呼称として使用され、主に平日の昼間などの空き時間を利用して働くという意味で使用されています。 似たような言葉にアルバイトがありますが、アルバイトとパートの雇[…]
テレハーフとは。意味
テレハーフとは。意味 テレハーフ（てれはーふ）とは、半日もしくは時間単位でのテレワークとローテーション勤務を組み合わせた働き方を指します。 終日テレワークとして勤務するのではなく、午前中は在宅勤務、午後から会社へ出勤。出勤に関しても隔週や曜日指定をして出勤する形を採用した働き方を「テレハーフ」と呼びます。 テレハーフは新型コロナウイルスの感染予防対策のため、出勤者数7割削減を目的として東[…]
契約社員とは。
契約社員（けいやくしゃいん）とは、契約期間が定められた雇用契約を会社と結んでいる労働者のことを指し、雇用期間が終了すると、会社と労働者のあいだで契約期間の更新に対する合意がない限り労働の契約期間が終了して離職することになる雇用形態のことを言います。 正社員の「無期雇用契約」とは異なり、契約社員は「有期雇用契約」となり、有期雇用契約については法律で原則として契約期間が3年を超える設定をすること[…]
正社員とは。
正社員（せいしゃいん）とは、一般的に雇用期間の定めがない雇用契約（無期雇用契約）を会社と結んでいる労働者の雇用形態を指し、正規社員とも呼ばれています。 正社員という雇用形態は、契約社員やアルバイト・パートと区別をつけるために一般的に用いられるようになった単語であり、法律上で明確に定義が定められている用語ではありません。 正社員のメリットとしては、将来的に出世に有利になることや、給与以外にも[…]
退職勧告とは。意味
退職勧告とは。意味 退職勧告（たいしょくかんこく）とは、「退職勧奨」と同意であり、会社が退職してもらいたい従業員に対して自主退職を促すことを指し、「肩叩き」と呼ばれることもあります。 この退職勧告は解雇とは異なり、あくまで従業員の意思による退職を促す説得活動であり、法律的な効果はなく、実際に退職するかどうかは従業員が自由に決めることができます。 ＞詳しくは「退職勧奨とは。意味」参照 […]
退職勧奨とは。意味
退職勧奨とは。意味 退職勧奨(たいしょくかんしょう)とは、会社が退職してもらいたい従業員に対して自主退職を促すことを指し、「肩叩き」と呼ばれることもあります。 この退職勧奨は解雇とは異なり、あくまで従業員の意思による退職を促す説得活動であり、法律的な効果はなく、実際に退職するかどうかは従業員が自由に決めることができます。 退職勧奨を受けて退職した場合、退職者自身で決めた退職であるため「自[…]
