財形貯蓄とは。意味と退職代行利用時の手続き

1 財形貯蓄とは。
- 1.1 「勤労者財産形成促進制度」
- 1.2 「財形貯蓄制度」

財形貯蓄とは。

財形貯蓄（ざいけいちょちく）とは、会社が従業員に代わって給与から天引きで貯蓄をする制度を指します。
財形貯蓄制度がある会社であれば、入社時期に関係なく制度の利用手続きをすることができます。
財形貯蓄をしているが転職や退職代行サービスを利用して退職する場合は、財形貯蓄の解約手続きについても確認してもらうように退職代行サービス依頼しておく必要があります。

財形貯蓄は、勤労者財産形成促進制度のうちの1つである財形貯蓄制度の中の一種で、正式には一般財形貯蓄と言います。
各制度の内訳や財形貯蓄制度の種類については下記のようになります。

「勤労者財産形成促進制度」

・財形貯蓄制度
会社が従業員に代わって給与から天引きで預金をする制度を指します。

・財形給付金制度
会社側が従業員の資産形成を促進するため、毎年定期的に金銭を拠出する制度を指します。

・財形持家融資制度
条件を満たした従業員が、財形貯蓄額の10倍（最大4000万円を上限）をマイホーム取得や住宅リフォームの資金として貸し受けることができる制度です。

「財形貯蓄制度」

・一般財形貯蓄
制度の利用にあたって、年齢制限、積立限度額、使用用途などについて原則的に自由に払い出しすることが可能です。

・財形年金貯蓄
60歳以降に年金形式で受け取ることができる貯蓄制度。利用条件は満55歳未満、1人1契約、原則5年以上の積み立てが必要となります。

・財形住宅貯蓄
マイホームの購入や住宅リフォームに使用用途を限定した貯蓄制度。年金貯蓄と合わせて元利合計550万円までは非課税優遇措置を受けることができます。

退職する場合、財形貯蓄の利用開始から退職日までに貯蓄した資産は払い戻し手続きを行うことになります。利用している財形貯蓄の内容によって手続きは異なるため事前に確認をしておきましょう。
特に、退職代行サービスを利用する際は財形貯蓄の解約に伴う手続きについて確認を取ってもらうよう、忘れずに要望しておく必要があります。
要望内容としては財形貯蓄の金額がいくらあるのか（ご自身の把握している金額と差異が無いか）、解約手続きについて、転職先への転換が可能かについて確認してもらうよう退職代行サービスに要望しておくと良いでしょう。

転職先で財形貯蓄制度がある場合は転職先の財形貯蓄制度に転換することができますので、引き続き財形貯蓄制度を利用することが可能です。会社が利用している金融機関などの条件によって手続きは変わりますので転職先に継続利用が可能か確認しなければなりません。転職先で継続利用が可能ということであればその旨を退職代行サービスへ伝え、退職する会社へも継続利用する旨を伝え、手続きしてもらいます。

また解約した場合、一般財形貯蓄は解約から2年後に非課税の優遇措置から外れ、課税対象になります。年金貯蓄や住宅貯蓄は年金目的や住宅購入による解約ではないため、解約に伴って課税対象となります。

退職代行サービスについては「【図解】退職代行とは？今話題の退職代行サービスの疑問やメリットを徹底検証！」または「退職代行サービスとは。意味（退職代行の辞書）」をご参照ください。

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