退職代行は違法？非弁行為の判断基準と安全な退職代行業者とは

退職代行サービスを使いたいとは思いつつも「違法性はないのか不安」「会社とトラブルになるのでは」と考えている人がいるかもしれませんが、結論からいえば退職代行サービスに違法性は無く、会社とトラブルになることもありません。

今回は、退職代行サービスに違法性はないにも関わらずなぜ違法だと勘違いされるのか、違法性のない労働組合によるおすすめの退職代行サービス、バックレと退職代行サービスによる即日退職との違い、退職代行業者への依頼前に知っておきたいQ&Aを紹介していきます。

会社に行かずに退職するために退職代行サービスを使いたい人で、違法性がないことを確認してから利用するか決めたいという人はぜひ一読しておくことをおすすめします。

結論：退職代行自体に違法性はない！違法と勘違いされる理由と判断基準

前述しているように、退職代行サービスを使って会社に行かずに退職することに違法性は全くありません。

そもそも会社を退職したいという意思を本人が伝えなければいけないという定めは法律にないため、退職希望者本人ではなく第三者である退職代行サービスから伝えても全く違法性はなく、正当な退職方法だといえます。

むしろ退職代行サービスを使って会社を辞めることで、当人同士が感情的になってしまい退職手続きが進まなくなったり、恨みや怒りを直接ぶつけられたりすることがなくなるため、会社を辞めるにあたって起こりうる余計なトラブルを回避することもできます。

さらにいえば、「退職代行サービスを使ったから」という理由で辞めさせてくれないような会社の方が違法だといえるでしょう。

退職代行が違法だと勘違いされるのはなぜ？

ごく一部の人が退職代行サービスを違法だと勘違いしているのは、退職代行業者が定められた範囲以上の対応を行うと違法、つまり「非弁行為（弁護士法違反）」になる、というのをすべての退職代行サービスに当てはめて考えてしまっているためです。

退職代行サービスは３つに分類することができ、その種類は労働組合、弁護士、民間の退職代行業者となっていますが、それぞれ対応できる範囲が決まっており、定められた範囲以上の対応を行ってしまった場合には違法と判断される場合があります。

本来退職代行サービスに違法性はなく、非弁行為を行った退職代行業者のみが違法になるにも関わらず、上記の知識を断片的に知っている人が退職代行サービス自体を違法だと勘違いしているといえます。

そもそも非弁行為（弁護士法違反）ってなに？

非弁行為（弁護士法違反）とは、弁護士資格を持っていない人が法律行為によって収益を得ることを意味します。

下記でも解説していきますが、労働組合や弁護士、民間の退職代行業者の中で法律的な対応ができるのは弁護士のみとなっています。

そのため、例えば民間の退職代行業者が退職意思を伝える以上に訴訟などの法的な対応を行ってしまうと、非弁行為として処罰の対象になります。

非弁行為と判断された場合に処罰の対象となるのは退職代行業者であるため、退職希望者に直接影響が及ぶということはありませんが、事情や経緯について聞かれる可能性があり、本来では発生しなかったはずの余計な時間を取られてしまうケースもあります。

退職代行はどこからが違法？非弁行為の判断基準

退職代行サービスが３種類に分けられるというのは前述していますが、労働組合、弁護士、民間の退職代行業者では、それぞれ対応できる範囲が異なっています。

労働組合と弁護士は退職に関するすべてが対応範囲となるため、有給消化の要求、残業代や退職金の請求などについても対応することができ、弁護士の場合は法的な対応も可能です。

一方で、民間の退職代行業者は会社を辞めたいという意思を伝えることに対応範囲が限定されているため、それ以上の対応を行うとすべて違法であり、非弁行為と判断されてしまいます。

労働組合、弁護士、民間の退職代行業者それぞれの対応範囲については下記の表にまとめています。

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違法性ゼロの安全な退職代行業者TOP２！トラブルが不安ならこの労働組合がおすすめ

上記では、退職代行サービス自体に違法性はないことや、違法となる非弁行為と判断されるのはどのようなケースかについて解説してきましたが、ここでは違法と判断されることのない労働組合の退職代行サービスの中でも、特におすすめの退職代行サービスを紹介していきます。

会社に行かずに退職したいと強く感じているものの、これまで退職代行サービスに違法性があるのか不安で利用に踏み切れなかったという人にこそおすすめできる退職代行業者となりますので、ぜひ確認してみてください。

わたしNEXT＜女性の退職代行＞（運営：労働組合）

サービス名
違法性	なし（労働組合だから違法性なく対応できる）
即日退職の成功率	１００％（違法性なく確実にすぐ辞められる）
有給消化に関する対応	◎（労働組合だから非弁行為にならない）
支払われていない残業代の請求	◎（労働組合だから違法性なし）
退職金に関する請求	◎（労働組合だから非弁行為にならない）
退職書類に関する要求	◎（労働組合だから違法性なし）
無料相談	24時間、年中無休で対応
退職代行の金額	アルバイト・パート：19,800円（税込） 正社員・契約社員・派遣社員・業務委託・内定辞退代行・休職代行・公務員・自衛隊など：29,800円（税込）
アフターサポート	◎

「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」は、違法性なく退職に関する要望を叶えることができる退職代行サービスであり、労働組合の中でもコスパよく確実に即日退職できると退職希望者から人気を博しています。

労働組合には団体交渉権があるため非弁行為や違法と判断されることがないという点は退職希望者からすると安心できるポイントであるほか、無料相談は回数無制限となっているため、何か懸念点があればその都度質問することができ、労働組合の専門的な知識によって不安を解消することができます。

即日退職の成功率が創業以来１００％であるため安心度が高いほか、実績数も５万件以上と豊富であるためトラブル回避のための対処法を熟知しており、退職希望者が後悔のない退職を実現できるよう退職後のアフターサポートもぬかりなく行ってくれます。

違法性のない退職代行業者に依頼したい人はもちろん、違法性がないことを前提に有給消化や退職金などについても請求してから退職したいという人にこそおすすめの退職代行サービスです。

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男の退職代行（運営：労働組合）

サービス名
違法性	なし（団体交渉権があるから違法性なく対応）
即日退職の成功率	１００％（違法性なく確実に即日退職できる）
有給消化に関する対応	◎（労働組合だから違法性なし）
支払われていない残業代の請求	◎（労働組合だから非弁行為にならない）
退職金に関する請求	◎（労働組合だから違法性なし）
退職書類に関する要求	◎（労働組合だから非弁行為にならない）
無料相談	２４時間３６５日対応（回数無制限）
退職代行の金額	アルバイト・パート：アルバイト・パート　19,800円（税込） 正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退・休職代行・公務員・業務委託・自衛隊など　26,800円（税込）
アフターサポート	◎

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バックレは違法？退職代行の即日退職との違い

退職代行サービスの特徴の１つとしては即日退職できることが挙げられ、退職代行サービスを使いたいと考えている人のほとんどが即日退職に魅力を感じているはずです。

一方で、同じく即日退職する方法として「バックレる（飛ぶ）」という方法を聞いたことがある人もいるかもしれませんが、バックレるというのは正式な退職方法ではありません。

バックレた場合、退職希望者が会社を辞めたいと感じていることすら会社に伝わっていない状況であり、会社からすれば理由もわからず唐突に連絡が取れなくなってしまいますので、トラブルになってしまう可能性が非常に高いといえます。

特に契約期間が決まっている状況でバックレた場合、会社からすれば突然一切の連絡がとれなくなって大変な迷惑を被ることに加えて、会社との契約次第では違法と判断されたり損害賠償請求されたりする可能性もゼロではありません。

退職代行サービスを使って退職する方法であれば、退職代行業者を通じてお互いに冷静な状態で連絡を取り合うことができるため、退職希望者と会社が直接退職に関するやりとりを行うよりもスムーズに退職手続きを進められる可能性が高まります。

また、退職代行サービスが専門的な知識をもとに対応してくれるため、トラブルのリスクを回避できるという意味でも安心です。

これって違法になる？退職代行業者に依頼する前に知っておきたいQ&A

ここまでの内容をお読みいただければ退職代行サービス自体に違法性がないことは十分にご理解いただけたかと思いますが、ここでは、退職代行業者へ依頼する前に知っておいていただきたい退職代行サービスに関する知識をQ&A方式で紹介していきます。

退職代行サービスに違法性がないとはいえ、初めて退職代行サービスを使うという人が不安に感じやすいポイントをまとめていますので、退職代行業者への依頼を考えている人は一度確認してみてください。

退職代行業者が違法だと判断されたら、依頼した側にも影響がありますか？

「そもそも非弁行為（弁護士法違反）ってなに？」でも触れていますが、退職代行業者が非弁行為により違法だと判断された場合、処罰の対象になるのは該当の退職代行業者となります。

そのため、退職希望者側に直接何か影響がでるということはありませんが、非弁行為の経緯を確認するために事情聴取の時間を取られるなどの可能性はあります。

また、依頼していた退職代行業者が非弁行為によって違法だと判断された場合、その退職代行業者はその後の対応ができなくなるため、すでにトラブルになりつつある状態で退職希望者自身が会社とのやりとりを行うか、新たな退職代行サービスへ依頼して対応してもらう必要があります。

非弁行為で違法だと判断されるような退職代行業者を回避したいという人は、先ほど紹介している労働組合の退職代行業者か、弁護士に依頼することをおすすめします。

民間の退職代行業者が有給消化について依頼するのは違法ですか？

労働組合や弁護士とは異なり、民間の退職代行業者が対応できるのは退職したいと伝えることに限られているため、会社とは一切交渉する権利がありません。

そのため、民間の退職代行業者を通じて有給消化したい旨を伝えて会社側が拒否してきた場合にはそれ以上の対応ができず、もしも交渉などの対応をしてしまった場合には非弁行為（違法行為）となってしまいます。

その点、労働組合であれば民間の退職代行業者と同じくらいの金額で有給消化や残業代、退職金などに関しても違法性なく対応できるためおすすめです。

バックレと退職代行サービスはどっちが良いですか？

前述していますが、バックレは退職代行サービスとは異なり正式な退職方法ではありません。

そのため、バックレた当日は解放された気持ちでいたとしても、転職時に退職手続きが済んでいないことが発覚して悪影響がでてしまうという可能性もあります。

その場合、自分で会社へ連絡して退職手続きを行うか退職代行サービスへ依頼して退職代行業者から伝えてもらうことになりますが、一度バックレておきながら「退職手続きを進めて欲しい」と自分で会社に伝えるというのはかなりハードルが高いため、そのタイミングで退職代行サービスへ依頼するというケースが多いといえます。

どうせ退職代行サービスに依頼するのであれば、悪影響がでてしまってからではなく退職を決めた段階で退職代行サービスへ依頼しておくほうが良いでしょう。

とりあえず弁護士に依頼すれば違法にはならないということですか？

弁護士であれば会社を訴えるなどの法的な対応を含めてあらゆる対応が可能であることは確かですが、金額がかなり高額になってしまうことも事実です。

退職金や有給消化を確実にしたいなら労働組合、訴訟を起こすなら弁護士など、退職にあたって希望している内容によってどの運営元に依頼するかを判断しなければ、依頼後に後悔が残る可能性もあるため注意が必要だといえます。

労働組合「連携」や弁護士「監修」というのはどういう意味ですか？

仮に退職代行サービスの公式サイトに労働組合「連携」や「提携」、弁護士「監修」などと記載されていても、非弁行為（違法）と判断されるかどうかは実際に退職代行を実施している退職代行業者がどこかによって決まります。

はじめて退職代行サービスを使う人からすれば労働組合や弁護士が対応してくれると感じるかもしれませんが、実際には運営元である民間の退職代行業者が実施していた、ということも少なくありません。

退職意思を伝える以外に要望がある場合には、労働組合「連携」や弁護士「監修」などの記載がある退職代行サービスではなく、労働組合「運営」か弁護士「運営」の退職代行サービスへ依頼することで違法性なく即日退職することができます。

退職代行は違法？非弁行為の判断基準と安全な退職代行業者とは、まとめ

今回は、退職代行サービスに違法性がないことやどのような場合に非弁行為と判断されるのか、違法性のないおすすめの退職代行サービス、バックレと退職代行サービスによる即日退職の違い、退職代行業者への依頼前に知るべきQ&Aを紹介してきました。

繰り返しにはなってしまいますが、退職代行サービスに違法性は全くなく、違法と判断されるのは退職代行業者がそれぞれに定められている対応範囲を超えて対応したときに限られています。

そして、労働組合や弁護士の退職代行業者であれば退職に関して違法性なく対応することができますので、「とにかく違法性がない退職代行業者に依頼したい」「トラブルを回避しながら会社に行かずに退職したい」という人にはおすすめです。

また、労働組合と弁護士では金額が大きく異なっていますので、退職に関する希望や経済面を考慮しながら依頼先を決めることで、後悔のない退職を実現できるでしょう。

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