育児休暇とは。育児休業との違いと退職代行の活用

育児休暇とは。

育児休暇（いくじきゅうか）とは、「育児目的休暇」の事を指しており、配偶者の出産や子供の学校行事参加等に利用できるため、子育てをする方の要望に応えた内容の制度になっています。この後に説明する、育児休業（いくじきゅうぎょう）とは別に取得できる育児の為の休暇制度です。

育児休暇は、育児することを目的として取得する休暇の制度になり、この休暇制度は、平成29年10月1日に施行された、改正育児・介護休業法により設立されました。
育児休暇制度を設けないことで、企業に罰則などを課せられる事はありませんので、会社に対しては努力義務の休暇制度となっています。
努力義務であるため会社によっては規定に定め等がなく、育児休暇を取得できないケースもあります。

育児休暇が取得できないことを理由に会社を辞める決意を固め、退職代行サービスを利用して退職する方も多くなっています。
また、育児休暇の取得手続きをして育児休暇に入り、後々に復職しようとしたものの、育児の状況や家庭の事情により復職ができなくなったことが会社に言いづらく、退職代行サービスに依頼して会社を辞める方も増えてきています。

育児休暇に対して「育児休業」は、既に法整備がされている国が定める休業制度であり、申請手続きの上で出産後の一定期間、育児をするために労働者が休業できる制度です。育児・介護休業法では、原則として子が1歳に達するまで、両親ともに休業を取得する場合には子が1歳2ヵ月になるまで、認可保育所への入所を希望したが入所できない場合などには子が1歳6ヵ月になるまでの労働者の育児休業の取得が認められています。
育児休業や育児休暇に関わる育児・介護休業制度は、段階的に制度が施行されます。今後の制度や取得における手続きについても確認しておく必要があります。

努力義務である育児休暇制度の整備がされていない会社があることや育児休業の手続きも認めないという会社もあるため、育児休暇の取得を巡って会社側と揉めてしまったことをきっかけに、退職代行サービスを使って退職し、育児に専念される方もいます。
また、育児休暇・育児休業は認められたが復職ではなく、休暇後に退職する方向に変更したいと考える方も増加傾向にあり、直接会社側とやり取りをすると揉める可能性があるため、退職代行サービスに依頼して会社を辞めるケースも増えています。育児環境や家庭の事情により自身で辞めることを伝えられないケースもあるため、今後、退職代行サービスへの相談や退職代行サービスの利用が増えると予想されます。

≫ 【退職代行の辞書】退職代行サービス及び退職用語一覧へ

≫ 退職代行サービスや退職に関する用語を調べるなら「退職代行の辞書」