時短勤務とは。退職代行との関係性

時短勤務とは

時短勤務（じたんきんむ）とは、正確には「短時間勤務制度」のことを言い、1日の労働時間を6時間に短縮して勤務することを指します。
勤務形態が時短勤務になったことで給与が減少したり、職場に居づらくなったりしたために会社を辞めることを決意し、退職代行サービスへ相談や依頼する事例も多々あります。

時短勤務制度は、厚生労働省によって定められた「育児・介護休業法」により、労働者が育児や介護と仕事を両立出来るよう、その環境をつくりやすくするために策定されたものです。

時短勤務制度は1日の所定労働時間を原則として6時間としていますが、6時間以外の時短勤務が認められるか否かは、勤務先企業によって異なります。例えば、5時間や7時間など、会社が6時間以外の時短勤務を認めている場合、労働者が希望するのであればその選択も可能となります。そのような時短勤務が可能かは勤務先企業の担当者（主に人事担当者）に確認をすることで知ることが可能です。

■時短勤務の主なメリット

・ワークライフバランスが充実する
時短勤務によって気持ちや普段の生活に余裕が生まれ、仕事と家庭の両立がしやすくなります。
例えば、病院や健康センター、公共施設など営業時間が17時までといった機関や施設も少なくありません。仮に16時に退社することが出来ればこれらの施設に行くことや余裕を持って子供を迎えに行ったりすることが可能です。

・柔軟に働ける
時間に余裕が生まれることで、労働者が無理のない範囲で働くことが可能になります。
政府によるテレワークの推奨等もあり、時短勤務に限らず、あらゆる柔軟な働き方が注目されていることから労働者が抱える悩みや事情を考慮し、労働者各自のスタイルに合わせた働き方を選択できるような環境整備を進める会社も増えています。

■時短勤務の主なデメリット

・給与が減る
時短勤務である以上、通常よりも労働時間が短くなるため給与の支給額が減ることになります。残念ながら育児・介護休業法では、その分の補償はされません。
例えば所定労働時間が8時間の正社員が時短勤務により6時間勤務をした場合、短縮した2時間分については毎月の給与から減額されることになります。
給与の獲得を目的として、転職活動を早急に開始するために退職代行サービスを利用する方もいます。

・有休日数が減る
時短勤務により、有給休暇を付与される日数が減る場合があります。
時短勤務であったとしても、週の所定労働日数が5日の場合、有給休暇は従来通り付与されますが、仮に週4日以下・週30時間未満等の時短勤務となった場合は、勤務日数に応じて有給休暇の付与日数が決まることになります。

以上の様にメリットも非常に大きい時短勤務ですが、給与が減るなどの生活に支障が出るデメリットもあり、時短勤務を申請したことにより会社で仕事がしづらくなる、社内で気まずい思いをしている人もいます。そのような背景から会社を辞めたいと思っても自分では言いにくいときには退職代行サービスへ依頼することも可能です。

また、時短勤務にしたことで不都合が起き、会社側と相談しても取り合ってくれない、辞めることを相談しても執拗に引き留められて辞めることができないといったトラブルに関して退職代行サービスへ相談する人もいます。

このように会社の状況を無視して時短勤務をすると後々精神的に追い詰められることになる可能性があることも考慮すべきであり、時短勤務か退職（退職代行サービスを利用するのかしないのかを含め）のどちらにするか検討する必要があります。

退職代行サービスについては「【図解】退職代行とは？今話題の退職代行サービスの疑問やメリットを徹底検証！」または「退職代行サービスとは。意味（退職代行の辞書）」をご参照ください。

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