所得税とは。

所得税とは。

所得税（しょとくぜい）とは、1年間（1月1日から12月31日）に得た収入（給料）から所得控除（所得を得るために必要な費用。社会保険料や医療費控除など）を引いた額に対して一定の税率がかかる税金（国税）を指します。

所得税について
所得税の税率は、課税所得金額に応じて、段階的に高くなる「超過累進税率」が採用されています。
所得にはそれぞれ分類があり、その理由は、収入の形態に適した計算を行うことで、それぞれの労働者の能力に応じた税負担がなされることを考慮されて設計されており、状況や収入に応じた平等な税金を課すことを念頭に考えられている為です。

所得税の種類
それぞれ労働者の収入（給料）形態に応じて、所得分類は10種類に区分されます。
これらの所得分類によってそれぞれ税率も異なります。

利子所得
・公社債費、預貯金利息の収益の分配に係る所得税

配当所得
・株式の配当、出資の剰余金の分配、証券投資信託の収益の分配等に係る所得税

不動産所得
・航空機、不動産、土地の上に存する権利、船舶の貸付けなどに係る所得税

事業所得
・農業、漁業、商業、工業、自由業等の事業に係る所得税

給与所得
・給料、賞与等に係る所得税

退職所得
・退職によって勤務先から受ける退職手当などに係る所得税
（社会保険制度など退職に基づき支給される一時金、生命保険会社や信託会社から受ける退職一時金なども退職所得とされます。）
退職代行サービスを利用する際、弁護士や労働組合であれば会社に対して請求でき、退職金などの社内規定があれば恩恵が受けられる所得と言えます。

山林所得
・5年を超えて所有していた山林を伐採して売る、又は立木のまま売るのに係る所得税

譲渡所得
・事業用の固定資産や家庭用の資産などを売るのに係る所得税

一時所得
・賞金、クイズ、競馬の馬券、競輪の車券、法人からの贈与された金品、生命保険の満期保険金などに係る所得税

雑所得
・副業（非営業用貸金の利子、原稿料や印税、年金や恩給などの公的年金関係、講演料など）他の上記で挙げた9種類に分類できない所得税

退職代行サービスを利用する場合は、まず所得の種類を把握することや税金に関する知識を把握することで退職後の備えとなります。また、12月時点で退職される場合は、会社で手続きをしてくれる年末調整がありませんので、ご自身で退職した翌年に確定申告が必要になります。退職代行サービスを利用して次の転職をする場合は（退職代行サービスによっては転職サポートをしているところもあります）、所得税の制度を理解しておくことが肝要です。

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