裁量労働時間制とは。意味と退職代行の活用法

裁量労働時間制とは。

裁量労働時間制（さいりょうろうどうじかんせい）とは、【みなし労働時間制】と言われる労働契約の中のひとつであり、「労働時間が労働者の裁量にゆだねられている働き方を指す労働契約」のことです。
裁量労働時間制を悪用していることが原因で退職希望者が退職や転職をするために退職代行サービスへ相談するケースが増えています。

裁量労働時間制は【専門業務型裁量労働制】【企画業務型裁量労働制】の二種類に分けられます。
注意点として裁量労働時間制は会社の独断で一方的に適用することができません。仮に一方的な導入がされている場合は違法となる可能性があります。

裁量労働時間制で働くメリットとして、働き方によって労働時間を短くできることが挙げられます。
一般的な働き方の場合、就業時間内は拘束時間となり自分の仕事が終わっても帰宅することができませんでした。
一方、裁量労働時間制では自身がPDCAを回して短時間で仕事を終わらせることが出来れば、その分早く帰る事が可能となります。これは大きなメリットといえます。
ただし、裁量労働時間制は、会社側から仕事の成果を求められます。表現を変えれば仕事が終わらないと帰れない為、デメリットにもなりうると言えます。

もう一つのメリットとして、仕事の自由度が高まることです。裁量労働時間制では、出勤時間や退勤時間を自分で決められるので、自身や家族の生活スタイルに合わせて働くことも可能となります。

上記の様にメリットはあるものの、個人によっては拘束時間が伸びてしまう為、働き方が合わず、退職や転職を考え、退職代行サービスを利用する方もいます。

裁量労働時間制で働くデメリットとしては、残業代が支給されないという点です。
裁量労働時間制は、原則、休日労働と深夜労働以外の残業代は出ません。

ただし、例外として、1日のみなし労働時間が8時間を超えて設定されている場合、8時間を越えた分については残業代がでます。
加えて、会社で慢性的な長時間労働が発生している場合、労働者の不平、不満が溜まる事はもちろん、心身の健康にも影響が出る恐れがあります。そのため自身の健康状態を考え、より環境の良い会社へ転職するために退職代行サービスを利用することが有効であると考えられています。

また、残業経費削減のため、明日から裁量労働時間制を導入するといった、一方的な業務指示を出している会社もありますが、そのような指示は違法となります。残業代を支払わなくて済むため、一部のブラック企業などが制度を悪用し、上記のような違法となりうる運営をしていることもあるようです。
退職を認めないような企業も中にはあるようなので、そのような会社と直接やり取りをしなくて済む退職代行サービスを利用して退職や転職をされる方が増加しています。

≫ 【退職代行の辞書】退職代行サービス及び退職用語一覧へ

≫ 退職代行サービスや退職に関する用語を調べるなら「退職代行の辞書」