共済組合とは。意味と退職代行利用時の手続き

共済組合とは。

共済組合（きょうさいくみあい）とは、主に公務員や私立学校の教職員が対象となり加入している互助的救済組合のことを指し、一般的に馴染みのある社会保険と同様に日本の公的医療保険制度の一つです。

また、共済とは相互扶助，相互救済を目的とし、主として職業、職場、生活上の地域を同じくする人々（公務員や教職員、団体職員）が共済組合を組織し、一定の掛け金を負担して基金を作り、疾病や死亡等に際し給付を受ける仕組みです。一般の社会保険と同様の給付を行う組織になります。
共済組合は、民間企業の健康保険と同様と見ることができるため、退職代行サービスを利用して会社を退職する際には勤め先に手続きについて確認しておく必要があります。

日本の健康保険に関する公的機関には以下のものがあり、共済組合はその中の一つになります。

・健康保険組合（組合健保）→個々の会社が独自に運営
・全国健康保険協会（協会けんぽ）→主に中小企業で運営。日本最大の保険で一般にいう社会保険
・各種共済組合
・国民健康保険（国保）→都道府県・市町村が運営
・後期高齢者医療制度

共済組合の主な役割は以下の３種になります。

短期給付事業：保健給付・休業給付・災害給付・附加給付
長期給付事業：退職等年金給付・障害及び死亡年金給付・遺族年金給付
福祉・保険事業：貯金事業・住宅事業・貸付事業・宿泊事業・疾病予防事業

共済組合の特徴として以下があげられます。

・保険料が比較的安い
組合員同士でお金を出し合って助け合っていくことを目的にしている非営利団体であるため、民間企業の社会保険に比べて保険料が安い傾向にあります。

・親族を扶養に入れると、その親族の保険料は掛からない（※一定の条件があります）
健康保険や協会けんぽと同じように共済組合も家族が被扶養者として共済組合に加入でき、各種給付を受けることができます。

・自動車共済に加入することが出来る
保険料と同じで保険料が比較的安く、一般の自動車保険のように種類が多いわけではないため手続きも簡素化されています。

どの公的医療保険に加入していても、退職代行サービスを利用することに問題はありません。また退職代行サービスの内容も変わりません。
しかし、利用する退職代行サービスや弁護士によっては共済組合加入者（公務員・教職員・団体職員）の退職代行は行なわない会社もありますので、退職代行サービスや弁護士を選ぶ際には注意が必要です。
退職代行サービスに依頼した際には、どの共済組合に加入しているかを伝えておくと、その後の手続きや解約方法について確認しておいてくれるためスムーズに退職を進めることが可能です。

退職代行サービスについては「【図解】退職代行とは？今話題の退職代行サービスの疑問やメリットを徹底検証！」または「退職代行サービスとは。意味（退職代行の辞書）」をご参照ください。

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