住民税とは。

住民税とは。

住民税（じゅうみんぜい）とは、地方自治体に収める税金であり、「都道府県民税」と「市町村民税」を合わせた地方税を指します。税額は前年の所得（給料などの収入）をベースに住民税の税額が決まり、会社を退職（退職代行サービスの利用を含む）して転職した場合は自分で納める必要が出てきます。また、個人が住んでいる市区町村に対し、税務署や自治体の判断により税率が決定される賦課徴収が採用されています。

住民税（税金）について

・会社に所属していない場合（退職した場合を含む）
住民税は毎年6月から納付が始まる税金です。原則、1年分を4分割にして地方自治体へ納付する仕組みです。ただし、支払い能力に余裕がある場合については、4分割の税金を一括して納付することも可能です。支払い方法は地方自治体によって様々ですが、郵便局払い、コンビニ払い、地方自治体ごとのインターネット上での決算（クレジットカード払い）など、さまざまな方法の納付手段があります。
退職した場合は（退職代行サービスを利用した場合を含む）、それまで給与から天引きされていて会社が住民税を払っていましたが、退職月によっては自分で納付しないといけなくなり、さらに原則一括払いなので金額が大きくなるため、突然の請求に驚かないようにしておく必要があります。

・会社に勤めている方の場合
会社に勤めている会社員の場合は、毎年4分割の住民税納付ではなく、毎月の給料から1年間に12分割で天引きされる仕組みになっています。会社が本人に代わり住民税を支払いますので、面倒な手続きは必要ありません。（支払う額は1年に4分割の場合も1年間に12分割も額は変わりません。）
なお、入社初年度はタイミングによっては、会社員でもご自身で支払う場合もあるので、注意しておく必要があります。

・注意点
上記で説明した会社に属している場合もそうでない場合も、前年の所得（給料などの収入）をベースに住民税の納付額は決まります。例えば、去年は給料が700万円あったとして、今年は失業により給料がゼロ円になった場合も、1年遡って去年の年収700万の給料の住民税を収める必要がありますので、転職活動をしない場合には注意しておく必要があります。

現在、退職代行サービスの需要が増加しており、将来的には会社間の人材流動はさらに活発化すると予想されています。転職活動を行う際は、所得が一定以下になる場合、お住まいの地方自治体へ住民税の減免制度、免除制度、分納額の相談など対応しているか事前に確認をすることで、急な出費を備えることができます。
退職代行サービスの利用を含む退職をした後、翌年、急な住民税の納付書が来たとしても、事前に住民税の税金制度を理解しておくことで落ち着いた行動をとることが出来るようになるでしょう。

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