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退職代行サービス利用規約

第1条(本規約および同意)

本規約は、わたしNEXT(以下「当社」という)内にある合同労働組合「退職代行ユニオン」(以下「退職代行ユニオン」という)が行う「退職代行サービス」を利用するすべての利用ユーザーに適用され、退職代行サービス利用時にお守りいただく規約です。本規約の全部又は一部に承諾せずに退職代行サービスを利用することはできないものとし、不承諾の意思表示は、ご相談を含む退職代行サービスを利用しないことをもってのみ認められます。

第2条(利用方法)

1. 退職代行サービスを利用する利用ユーザーは、本規約を遵守することに同意した上で、当社へ利用の申込または利用料金の振込みをすることで、当社への退職代行サービスの依頼が確定するものとします。

2. 利用ユーザーは、退職代行サービス遂行に必要な情報を当社及び退職代行ユニオンに無償で提供するものとします。

第3条(利用料金および内容と業務範囲)

1. 退職代行サービスの利用料金は、退職代行サービスを提供する公式ウェブサイト(以下「本サイト」といいます)上に掲示するものとし、利用ユーザーは、申込時点または利用料金の振込み時点における本サイト上に掲示された利用料金を当社へ支払うものとします。

2. 退職代行サービスは、利用ユーザーが現在の雇用先を退職する旨の連絡の取次ぎを行っており、これをもって業務範囲としています。

3. 以下の行為については退職代行サービスの業務範囲には含まれません。

  • (1)退職する会社へ提出する退職届などの帳票類の作成および提出
  • (2)就業および退職に関わる条件等の交渉
  • (3)労働組合法及び弁護士法第72条に違反する行為
  • (4)その他、法令に抵触、または違反すると当社が判断した行為

第4条(退職代行サービスの変更・終了)

当社は、利用ユーザーに事前に通知することなく退職代行サービス内容およびキャンペーン等の全部または一部を適宜変更・追加・廃止・終了できるものとします。

第5条(返金保証サービスの適用およびキャンセル規定)

1.退職代行サービスを利用し、利用ユーザーが退職できなかった場合、当社の判断により返金保証サービスを提供することがあります。返金保証サービスが適用された利用ユーザーは、当社に支払った退職代行サービスの利用料金の全額を返金しますが、当社又は退職代行ユニオンが以下の各号のいずれかに該当するとみなした場合、返金保証サービスは適用されないものとします。

  • (1)利用ユーザーが退職する会社へ退職届などの退職に必要な書類または物品を提出しないとき
  • (2)当社又は退職代行ユニオンが連絡しても、利用ユーザーと3日間(72時間)以上連絡がとれない状況が一時的でもあった場合
  • (3)利用ユーザーが本規約に違反したと当社又は退職代行ユニオンがみなしたとき
  • (4)利用ユーザーの判断によって退職をしなかったとき、または退職代行サービス実施前および実施後で、退職代行サービスの利用を中断もしくは終了したとき
  • (5)退職に至らなかった原因が当社又は退職代行ユニオンの責めに帰すべき事由ではないと当社又は退職代行ユニオンが判断した場合
  • (6)返金保証サービスを実施する旨を本サイト上で掲示していないとき
  • (7)その他、当社又は退職代行ユニオンが返金保証サービスの適用は不適切だと判断したとき

2.退職代行サービスの申込または利用料金の振込み後であっても、退職代行サービスの申込取消を行うことができます。ただし、申込取消に伴う返金については以下の各号に準拠するものとします。

  • (1)支払い済み料金の返金対応は、退職代行サービス実施前(勤務先への連絡前)である場合にのみ適用とし、実施後においてはいかなる理由においても返金することはできかねます。ご了承ください。
  • (2)申込時の決済方法で「翌月後払い」「キャリア決済」「楽天ペイ」「コンビニ決済」「ペイパル」「クレジットカード」を選択した場合、システム上決済のキャンセルができないため、申込取消による返金対応ができません。
  • (3)申込取消を行った場合、以下のキャンセル料金が発生いたします。キャンセル料金は退職代行サービス実施希望日から起算した日数によって変動いたします(複数の希望日がある場合や希望日を変更した場合については現在の時点に最も近い日付けが適用されます。また実施希望日を未定としていた場合は以下の⑤が適用されます)。キャンセル料金は税込み金額をもとに算出し、以下のキャンセル料金を差し引いた差額を返金いたします。
  •   ①実施希望日61日前まで:決済手数料10%および振込み手数料
  •   ②実施希望日60日前から46日前まで:30% + 決済手数料10%および振込み手数料
  •   ③実施希望日45日前から31日前まで:50% + 決済手数料10%および振込み手数料
  •   ④実施希望日30日前から15日前まで:70% + 決済手数料10%および振込み手数料
  •   ⑤実施希望日の14日前から当日まで:100%

第6条(未成年者の利用)

1. 退職代行サービスの利用およびその他一切の行為につき、未成年者は親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。

2. 本規約の同意時に未成年であった利用ユーザーが成年に達した後に退職代行サービスを利用した場合、当該利用ユーザーは、退職代行サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第7条(個人情報の取扱い)

当社及び退職代行ユニオンは、当社が定めるプライバシーポリシーに従い個人情報を取り扱い、利用ユーザーはこれに同意するものとします。

第8条(メールマガジン、お知らせ等の発行)

当社は、利用ユーザーに対して、各種メールマガジンやお知らせ等を発行することができるものとし、利用ユーザーは当社の発行する各種メールマガジンやお知らせ等の受信を承諾するものとします。但し、利用ユーザーは、当社所定の手続を行うことにより、かかるメールマガジンの受信を停止することができます。

第9条(利用の終了および制限)

1.当社及び退職代行ユニオンが以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく当該利用ユーザーによる退職代行サービスの利用終了、または制限するなど、必要な処置を講じることができるものとします。利用ユーザーはこれに対して一切異議を申し立てず、またこれにより損害又は不利益を被ったとしても、当社及び退職代行ユニオンを免責し、賠償請求、返金、その他一切の請求を行わないものとします。

  • (1)本規約または法令の違反に該当すると当社又は退職代行ユニオンが判断した場合
  • (2)利用ユーザーが退職する会社へ退職届などの退職に必要な書類または物品を提出しないとき
  • (3)退職代行サービス利用に関して当該利用ユーザーおよびその関係者による不正行為、妨害等があった場合
  • (4)当社及び退職代行ユニオンに提供された情報の全部又は一部において、虚偽、不正確等があった場合および、記載漏れがあり、当社又は退職代行ユニオンが要請しても必要な情報を提供しない場合
  • (5)退職代行サービスの利用料金、その他当社への支払いを遅滞または怠ったとき(クレジットカードの決済ができなかった場合を含む)
  • (6)当社又は退職代行ユニオンからの連絡に対して7日間または別途指定した期間を超えて返信等の応答がないとき
  • (7)未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかである場合において、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
  • (8)当該利用ユーザーが、過去および現在、退職代行サービスの利用終了または制限措置を受けたことがある場合
  • (9)いわゆる反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、またはこれらと何らかの関係を有すると当社が判断した場合
  • (10)利用ユーザーに対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産等の申し立てがなされた場合、または利用ユーザーが自ら破産、債務整理の申し立てをした場合
  • (11)利用ユーザーが死亡した場合、または後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
  • (12)退職代行サービス(利用ユーザーが勤務する会社へ退職の連絡)を実施してから2週間のサポート期間が経過したとき
  • (13)その他、当該利用ユーザーによる退職代行サービス利用を適当でない、または退職代行サービスが完了していると当社又は退職代行ユニオンが判断した場合

2. 当社及び退職代行ユニオンは、利用終了または制限等の後においても、当該利用ユーザーに対し取得した情報を保有および利用することができるものとします。

3. 利用ユーザーは、利用終了または制限等の後も、当社及び退職代行ユニオン、その他第三者に対する退職代行サービス利用上の一切の義務や債務(損害賠償債務を含む全ての債務)を免れるものではありません。

第10条(禁止事項)

退職代行サービスの利用に際して、利用ユーザーは次の各号の行為を行うことを禁止します。

  • (1)法令または条例、本規約、ご利用上の注意がある場合にはその注意事項等および公序良俗に違反する行為
  • (2)当社及び退職代行ユニオン、その他の第三者の権利、利益、名誉、財産権(特許権、商標権、著作権等のあらゆる知的財産権を含む)またはプライバシーに関する権利等、あらゆる法的権利を侵害する行為
  • (3)当社及び退職代行ユニオンに提供する諸情報に虚偽の情報を提供すること
  • (4)不正行為や妨害行為等をすること、もしくは他者にさせること
  • (5)社会常識、通念を逸脱した行為、反社会的活動に関する行為
  • (6)他の利用ユーザーおよびその他の第三者に成りすます行為
  • (7)当社及び退職代行ユニオン、他の利用ユーザー、その他一切の関係者を誹謗、中傷もしくは侮辱、脅迫する行為
  • (8)退職代行サービスを通じて入手した情報を、退職代行サービス利用の目的の範囲を超えて使用し、または第三者に漏洩もしくは開示する行為
  • (9)退職代行サービスの趣旨および目的に反する行為
  • (10)その他、当社又は退職代行ユニオンが不適切と判断する一切の行為

第11条(損害賠償)

利用ユーザーが本規約に違反、その他退職代行サービス利用に起因して当社及び退職代行ユニオン、または第三者に対し直接または間接(当社が第三者から損害賠償を含む請求をされた場合を含む)を問わず損害を与えた場合、利用ユーザーは、当社及び退職代行ユニオンに対し、全ての損害賠償義務(弁護士費用や当社人件費相当額を含む)を負担し、賠償するものとします。

第12条(当社及び退職代行ユニオンの免責事項)

1. 当社及び退職代行ユニオンは、利用ユーザーが退職代行サービスを利用する際に発生する通信費用や設備投資、郵送費等の諸費用について、一切負担しないものとします。

2.退職代行サービス利用の前後に関わらず、利用ユーザーが本規約に違反したことによって生じた損害、および退職代行サービスを利用することにより発生する一切の損害(精神的苦痛またはその他の物的・金銭的損失を含む一切の不利益)やトラブルに対し、当社及び退職代行ユニオンは原因の如何を問わず、賠償責任、その他一切の責任を負わないものとします。利用ユーザーはこれを承諾した上で、退職代行サービスを利用することを確認します。但し、当社又は退職代行ユニオンの故意又は重大な過失により利用ユーザーに損害を与えた場合、または当社又は退職代行ユニオンに債務不履行があったことにより利用ユーザーに損害を与えた場合はこの限りではなく、当社は、利用ユーザーについて発生した直接かつ通常の損害で、かつ損害が該当する当社への支払い代金の対価を上限として賠償するものとします。なお、当社及び退職代行ユニオンの責任に帰すべからざる事由から発生した損害、当社及び退職代行ユニオンの予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた障害、逸失利益、間接損害については一切の責任を負わないものとし、その他弁護士費用等においても賠償しないものとします。

3.当社及び退職代行ユニオンは、退職代行サービスおよび本サイト上に掲示している一切の情報および取次ぎ時の伝達事項等において、利用ユーザーの利用目的への適合性、商品的価値、正確性、完全性、有用性、最新性、適法性、利用ユーザーが属するまたは関係する各団体の規則等への適合性を有すること、およびセキュリティ上の欠陥やプログラムのバグ、エラー、不具合等がないこと、第三者の権利を侵害していないことなどについて、如何なる保証もしないものとします。

4. 当社及び退職代行ユニオンは、退職代行サービス内容の変更・追加・廃止・終了等において、利用ユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第13条(権利の譲渡)

1. 利用ユーザーは、退職代行サービスの利用により当社に対して取得した一切の権利および義務、利用ユーザーとしての地位を、第三者に譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできません。

2.当社が退職代行サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合において、退職代行サービスの事業を譲渡先に承継するとき、当社は、退職代行サービスに関する地位、権利および義務並びに利用ユーザーの情報、その他必要な情報を当該事業譲渡先に譲渡することができるものとし、利用ユーザーは、予めこれに同意するものとします。

第14条(退職代行ユニオン)

1. 退職代行サービスの利用ユーザーは、当社へ利用の申込または利用料金の振込み後、退職代行サービス実施の指示や具体的な内容を提示すると同時に退職代行ユニオンの規約に同意したものとし、当社が認めた者に限り退職代行ユニオンへの加入を許可するものとします。なお、当社へ利用の申込または利用料金の振込み後から退職代行ユニオン脱退前の期間内であればいつでも退職代行ユニオンが定める合同労働組合規約の閲覧を請求することができるものとします。

2. 退職代行ユニオンからの脱退については、本人からの退職代行サービスのキャンセル又は脱退の希望が申し入れられた場合、もしくは退職代行サービスの完了及び当社又は退職代行ユニオンが脱退が適当と認めた場合において、当社又は退職代行ユニオンが定めた日付けで脱退するものとします。

第15条(本規約の改定)

当社は、事前に告知することなく本規約を任意に改定できるものとし、また、当社において本規約を補充する規約(以下「補充規約」といいます)を定めることができるものとします。本規約の改定または補充は、改定後の本規約または補充規約を本サイトに掲示したときにその効力が生じるものとし、この場合、利用ユーザーは改定後の規約および補充規約に従うものとします。

第16条(本規約の有効性)

1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。

2. 本規約の規定の一部がある利用ユーザーとの関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の利用ユーザーとの関係では有効とします。

第17条(準拠法、合意管轄)

本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

以上 2019年2月15日制定 2019年4月13日改定 2019年9月2日改定

個人情報保護方針

1. 本方針について

本方針は、お客様がわたしNEXT(以下「当社」といいます)および当社を含む当社が別途指定する当社の関連会社で構成されるグループ(以下「当グループ」といいます)が運営するサービス(以下「サービス」といいます。なお、サービスの詳細は、※1をご覧下さい)をご利用されたことに伴い、当グループが取得したお客様の個人情報の取り扱い方針を定めるものです。

2. 用語の意味について

・本方針において、「個人情報」(※2) 、「個人データ」(※3)、「保有個人データ」(※4)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます)第2条各号に定める意味を有します。 ・本方針において、「当グループ」とは、わたしNEXT、その子会社、関連会社、持分法の適用される会社、その他業務上の提携関係にある会社であって、別途指定される会社をいいます。なお、「当グループ」として指定される会社は随時更新されます。現在の「当グループ」に所属する会社は運営会社の関連会社をご覧ください。 ・本方針において、「取引」とは、当グループが提供するサービスを利用して行う、お買い物、旅行、職探しとその応募や登録、各種祝い金の応募、アンケートの回答、プレゼント応募等の全ての行為をいいます。 ・本方針において、「サービス提供者」とは、掲載企業・派遣会社・人材紹介会社、掲載販売店、情報発信・回収者など、取引やサービス提供の対象となる、商品または情報、役務を提供する者をいいます。

3. 個人情報の収集について

・当グループは、サービスの提供にあたり、主に以下のような、お客様に関する情報を取得します。なお、以下は例示であり、また、情報の具体的内容によっては個人情報に該当しない場合もあります。

  • (1)お客様から提供される情報
    • ・氏名(フリガナを含む)、住所、電話番号(携帯電話・FAXを含む)、電子メールアドレス、携帯メールアドレス、会社名・団体名、部署名・役職、勤務先所在地、その他連絡先に関する情報(以下「宛先情報」といいます)、ニックネーム、生年月日、性別、クレジットカード情報、アンケート内容など、お客様から当グループに提供される一切の情報
    • ・他の方が贈答品、グリーティングカード、招待メールなどの相手先としてお客様を指定した場合に当グループが取得する、お客様の氏名(フリガナを含む)、住所、電話番号(携帯電話・FAXを含む)、電子メールアドレス、携帯メールアドレス、会社名・団体名、部署名・役職、勤務先所在地、その他宛先情報など、お客様から当グループに提供される一切の情報
    • ・サービス提供者がサービスとは別に取得した個人情報で当グループ所定の手続きにより、当グループに提供された情報
  • (2)サービスの利用に関連して取得される情報
    • ・お客様が当グループまたはサービス提供者が提供する情報、商品または役務の予約・入札・購入、プレゼント応募、求職応募、スカウト申込、ヘッドハンティング申込、その他の取引を申し込まれた場合の、お客様を識別できる情報と紐づいた状態での取引履歴に関する情報
    • ・当グループからのメールマガジンなどの購読に関する情報
    • ・付与するポイントの獲得に関する情報
    • ・電話や電子メールその他の手段により、当グループまたはサービス提供者に質問する、アンケートやキャンペーンに参加する、掲示板を利用する、またはサービスを評価するなどを行った場合の、その発言または記載内容に関する情報
  • (3) アクセスしたことを契機として機械的に取得される情報

4. 利用目的について

当グループは、当グループが取得したお客様の個人情報について、次の目的(以下「利用目的」といいます)のために利用いたします。ただし、お客様が指定された他の方の宛先情報につきましては、ご本人から個別の同意がない限り、(2)、(4)および(6)の目的に限って利用いたします。

  • (1) お客様が当グループの会員としてサービスを利用する場合
    • ・当グループのサービスに登録された会員としてサービスを利用する場合、ログイン時およびログイン後における本人認証、各種画面における会員情報の自動表示
  • (2) 当グループの提供する取引の遂行
    • ・お客様が情報、商品または役務の予約・入札・購入、プレゼントなどの応募、求職応募、スカウト申込、ヘッドハンティング申込、その他の取引を申し込まれた場合には、商品の配送、役務の提供、代金決済、お客様からのお問い合わせへの対応、当グループからお客様へのお問い合わせ、関連するアフターサービス、その他取引遂行にあたって必要な業務
  • (3) 当グループの広告宣伝またはマーケティングなど
    • ・お客様向け各種メールマガジンなどの情報提供
    • ・サービスについての電子メール、郵便、電話などによる情報提供
    • ・お客様がご覧になるコンテンツや広告を当グループの運営するウェブサイトの閲覧履歴などによりパーソナライズするため
    • ・お客様によるサービスの利用を分析し、新規サービスの開発や既存サービスの改善をするため
    • ・アンケート、キャンペーン、掲示板などの意見・情報の交換、日記等の各種サービスに関連して、お客様と連絡をとること
  • (4) お客様からのお問い合わせへの対応
    • ・お客様から当グループになされる、電子メール、郵送、電話などによるお問い合わせに対する対応
  • (5) サービス提供者への提供
    • ・サービス提供者に対し、[5. 個人情報等の取り扱いについて]に従い、個人情報を提供すること。
  • (6) サービス提供者への公開
    • ・個別のサービス申込みをお客様によりなされた後に、サービス提供者が定められた情報を閲覧できるようにすること。
  • (7) その他業務に付随する場合
    • ・上記(1)から(6)に付随して、当グループのサービス提供にあたって必要な利用。
  • (8)その他
    • ・個別サービスにおいて、上記に規定のない目的で個人情報を利用する場合があります。

5. 個人情報等の取り扱いについて

  • ・当グループは、個人情報保護法に従い、個人情報を取り扱います。
  • ・当グループは、個人情報の処理を外部に委託する際に、個人情報を預託する場合があります。委託処理を行う場合には、十分な個人情報保護水準を確保していることを条件として委託先を選定し、機密保持契約を結んだ上で行います。
  • ・当グループは、利用目的の達成に必要な範囲で、お客様の個人データを、当グループ各社間で共同利用いたします。
    • (1) 共同利用される個人データは、[3. 個人情報の収集について]と同じです。
    • (2) 共同利用者の範囲は、当グループ各社となります。
    • (3) 共同利用の目的は、[4. 利用目的について]と同じです。
    • (4) 共同利用における管理責任者は、わたしNEXTとなります。具体的なお問い合わせにつきましては、[8. 窓口]をご参照ください。
  • ・当グループは、お客様がサービス提供者に対し、情報、商品または役務の予約・入札・購入、プレゼントなどの応募、求職応募、スカウト申込、ヘッドハンティング申込、その他の取引を申し込まれた場合、その取引に必要な範囲で、お客様の個人データをサービス提供者に提供します。このように提供された個人データにつきましては、サービス提供者において管理されることとなります。サービス提供者は、その取引を遂行することに加え、取引後のお客様向けメールマガジンなどによる情報提供、お客様による購買の分析をして、サービス提供者の事業運営の改善をするために、個人データ(お客様が指定された他の方の宛先情報を除く)を利用します。当グループは、サービス提供者に対し、個人情報保護法を遵守し、お客様のプライバシーに配慮した個人情報の取り扱いをすることを規約などで義務づけております。しかしながら、サービス提供者がこれを遵守することを保証するものではありません。詳細につきましては、サービス提供者に直接お問い合わせください。
    • (1) 当グループからサービス提供者に提供される個人データの項目は、[3. 個人情報の収集について]と同じです。
    • (2) 提供手段・方法としては、当グループの管理するシステム、CD-ROMなどの電子媒体、紙などのアナログ媒体などとなります。
    • (3) サービス提供者への提供停止を求められる場合、[7. 保有個人データの確認等について]の手続きをお取りください。

6. データ内容の正確性・安全性

・当グループは、お客様の個人データの正確性、最新性を確保するため、お客様にご協力をお願いする場合があります。

7. 保有個人データの確認等について

  • ・お客様は、当グループのウェブサイトにおいて、お客様の保有個人データにつき、(1)確認、(2)訂正・追加・削除、(3)利用停止、(4)サービス提供者への提供停止、(5)サービス提供者への公開中止(以下「確認等」といいます)の手続きを行うことができます。
  • ・上記の方法で確認等を行うことのできないお客様の保有個人データにつきましては、当グル―プの個人情報お問い合わせ担当窓口にご連絡いただき、所定の方法(直接来訪いただいた場合は、免許証・パスポート等の公的身分証明にてご確認をさせていただきます。またお電話に御連絡いただいた場合には、氏名・電話番号・メールアドレス・生年月日等のご本人が確認できる情報をお伺いしてご確認をさせていただきます)で確認等のご請求を行ってください。この場合、当グループ所定の手数料がかかります。なお、当グループは個人情報保護法に定める事由がある場合、確認等のご請求をお受けできないことがあります。
  • ・削除のご請求につきましては、保有個人データの性質上、削除対応できないことがあります。この場合、当グループは、利用停止およびサービス提供者への提供停止をすることで対応いたします。
  • ・当グループが利用停止またはサービス提供者への提供停止をすることで対応したときは、お客様において、サービスの全部または一部の利用ができなくなる場合があります。
  • ・当グループは、コンピュータの故障その他不可抗力または人的ミスによるデータ消失に備えてバックアップデータを保管することがあります。このバックアップデータは、その性質上、確認等の手続きを行うことができません。
  • ・お客様が当グループのサービスをご利用された場合、この[7. 保有個人データの確認等について]についてご同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
  • ・代理人による開示の求めについては、「開示等の求め」をする者が、本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人である場合は、(1)法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)(2)法定代理人ご本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、または健康保険証のコピー)を提示して下さい。また「開示等の求め」をする者が、委任による代理人の場合は(1)委任状(2)代理人ご本人であることを確認するための書類(代理人の運転免許証、または健康保険証のコピー)を提示願います。

8. 窓口

・個人情報の取り扱いに関する苦情、お問い合わせ、確認等につきましては、下記窓口までお願いいたします。 [窓口] 〒135-0032 東京都江東区福住1-8-16 わたしNEXT 個人情報お問い合わせ担当窓口 お問い合わせ info@taishoku.to-next.jp

9. その他

・個人情報保護法の規定により、上記と異なる扱いをする場合があります。

※1 「サービス」とは、当グループが提供する「わたしNEXT」などのwebサイト、または提供する各種サービス全般をいいます。

※2 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいいます。

※3 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。

なお、「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいいます。
  • (1)特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
  • 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの

※4 「保有個人データ」とは、当グループが、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、以下のものを除いたものをいいます。

  • (1)当該個人データの存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害がおよぶおそれのあるもの
  • (2)当該個人データの存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの
  • (3)当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
  • (4)当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障がおよぶおそれがあるもの
  • (5)6ヶ月以内に消去することとなるもの
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